- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた426百万円は、「受取補償金」134百万円、「その他」292百万円として組み替えております。
2014/06/27 13:21- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた488百万円は、「受取補償金」134百万円、「その他」353百万円として組み替えております。
2014/06/27 13:21- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料8億35百万円、受取利息1億28百万円の計上などにより17億円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用8億45百万円などにより10億10百万円となりました。これらにより、経常利益は129億85百万円(前期比5億13百万円増加)となりました。
2014/06/27 13:21- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△125百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△124百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は360百万円(特別損失に計上)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
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