建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額の内「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。
4.賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産及びその敷金、保証金であり、その内容は、建物及び構築物2,404百万円、車両運搬具及び器具備品149百万円、土地2,370百万円(161,911㎡)、敷金・保証金464百万円であります。
5.「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

2015/06/26 11:01

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 5年～30年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		11百万円
その他	6		2

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#4 減損損失に関する注記（連結）

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△124百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は360百万円(特別損失に計上)であります。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△49百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は88百万円(特別損失に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他(工具、器具及び備品) 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01