建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 9年～30年

2016/06/29 11:04

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		5百万円
その他	-		0

2016/06/29 11:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		90百万円
その他	2		15

2016/06/29 11:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
賃貸店舗等	店舗設備等	建物等

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,043百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物715百万円、構築物30百万円、器具備品316百万円、リース資産11百万円、土地871百万円及び投資不動産97百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.3%で割り引いて算定しております。

2016/06/29 11:04

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△49百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は88百万円(特別損失に計上)であります。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

2016/06/29 11:04

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 11:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 11:04