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有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当社グループは平成27年10月1日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。
その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。

2017/02/13 12:08

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

2017/02/13 12:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

スポーツ用品販売業界におきましては、TOKYO2020に向けたニュースがメディアを賑わし、引き続きスポーツへの関心は高く、また健康への意識も依然として高く、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、雪不足によるスキー場開場遅れからウィンターアイテムは低調に推移したものの、季節変動の影響を受けにくい商品の提案と在庫適正化により、増収と売上総利益率の改善が進みました。
スポーツ小売販売業を担う事業中核会社3社では、各々が持つ強みの更なるブラッシュアップとノウハウ共有を図るとともに、時代や季節、天候によるニーズの変化を捉えた売場作りに注力いたしました。新規出店につきましては、商業施設へのテナント入居の形態を中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ5店舗を含む31店舗を出店し、閉店は9店舗で実施いたしました。また、店舗改装を66店舗で、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を12店舗で実施いたしました。

2017/02/13 12:08