四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当社グループは平成27年10月1日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。
その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。
当会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。