四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクへの懸念もあり、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、スポーツへの関心が高まる環境が継続していることから、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、地方における地域MDの活性化や首都圏店舗の運営会社移管が奏功し、業績が復調いたしました。また、継続的な生産性向上に向けて、業務改善(BPR)推進にも、積極的に取り組んでおります。
主力事業であるスポーツ小売販売業を担う事業中核会社3社では、例年と比べ秋冬商品の立ち上がりを早めたことで、全国的に気温が低かったことも後押しとなり、アウター衣料や帽子、手袋といった防寒アイテムなどの新商品の販売が好調に推移しました。また、地方の中小商圏店舗を中心に地域MDを活性化させたこと、及び首都圏のニーズを的確に捉えた業態、マーチャンダイジングの深耕を目的に昨年9月に実施した、東京・神奈川に展開するスーパースポーツゼビオの運営移管といった、足元商圏のニーズを細かく見極める施策が奏功いたしました。新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、国内ではスーパースポーツゼビオの出店は2店舗に留まりました。一方で、16店舗のスーパースポーツゼビオでアウトドアコーナーをエルブレス業態に変更し、これらを含め41店舗出店する一方、11店舗を閉店いたしました。
ゼビオグループは、スポーツの持続的発展に寄与し、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界の創造を目指しております。これを実現する為に、「社員教育」を重要なテーマと捉え、グループ全ての社員がお客様との「Value Point」を通じてスポーツの価値を提供し続けられるよう教育体制の強化に努めるとともに、「体験・知識」の集約と共有に向けた取り組みを推進してまいります。
変化する市場環境に対し、全国に広がる店舗網とそこで働く従業員を通じて緻密な市場精査を行い、地域のお客様に愛される店舗作りを進めるとともに、スポーツコングロマリットの構築が期待できる企業との協業やM&Aも視野に、スポーツが持つ価値を最大化しお客様に提供する組織であり続けられるよう、邁進してまいります。
これらにより、当第3四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、770店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて321坪減少して192,872坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,766億14百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益103億65百万円(前年同期比49.0%増)、経常利益108億30百万円(前年同期比62.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億48百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンター用品・用具部門>ウィンター用品・用具は、北日本を中心に平年並みの降雪があり、気象環境が昨年から好転したことでスキーアイテムは好調に推移した一方、スノーボードアイテムは低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.2%の減少となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力をする中、プレーに適した気象環境にも恵まれたことと、人気ブランドのモデルチェンジによる買い替え需要もあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比10.8%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化が奏功し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.2%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功したことに加え、秋冬は例年より気温が低い日が続いたこともあり、アウターや防寒小物を中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比4.7%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門は、夏季は天候不順の影響によりマリンスポーツやキャンプ用品は低調に推移いたしましたが、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、秋冬は例年より気温が低かったことでアウター商品が好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.3%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134億46百万円増加し2,021億91百万円となりました。主な要因としては、商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が154億47百万円増加し1,333億55百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ20億円減少し688億35百万円となったことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ94億21百万円増加し813億86百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が40億84百万円増加したことなどにより1,208億4百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。