- #1 事業の内容
② ファッション衣料部門
イギリスの製造小売チェーンネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。
2017/06/29 11:32- #2 事業等のリスク
また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、新たな業態との競争激化等、当業界をめぐる環境は厳しいものがあります。当社グループといたしましては、大型店舗の積極的展開、グループ企業間でのシナジーの発揮、ゼビオカードによる顧客の取込み等収益力の強化を図っておりますが、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
(2)天候不順に関するリスク
2017/06/29 11:32- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当社グループは平成27年10月1日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。
その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。
2017/06/29 11:32- #4 業績等の概要
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前期比1.9%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしましたが、アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けたこともあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前期比0.2%の減少となりました。
2017/06/29 11:32- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,911,023 | 47,911,023 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,911,023 | 47,911,023 | - | - |
2017/06/29 11:32- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 258百万円 | | 273百万円 |
| 未払事業税 | 168百万円 | | 276百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 11:32- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社は、良質な人材、資金、組織を公正な競争原理のもとにつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動を通じてお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。
また、2018年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、「TOKYO2020とその先に向け、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化する」「お客様とのValue Pointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業」をグループビジョンとして掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。2017/06/29 11:32 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ78億69百万円増加し、1,887億44百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加36億37百万円、商品の増加66億93百万円などにより前連結会計年度末に比べ111億49百万円増加の1,179億8百万円となりました。固定資産は、32億79百万円減少し、708億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億46百万円増加し、719億65百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が17億48百万円増加、電子記録債務が42億92百万円増加、未払法人税等が4億91百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ69億70百万円増加の637億61百万円となり、固定負債は、リース債務が3億70百万円減少、資産除去債務が1億60百万円増加したことなどにより2億23百万円減少し、82億3百万円となりました。
2017/06/29 11:32- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
③ たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2017/06/29 11:32- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/06/29 11:32