決議年月日	平成22年6月29日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	124[124]	115[115]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式12,400[12,400]	普通株式11,500[11,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成22年9月23日至平成52年9月22日	自平成23年9月22日至平成53年9月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	平成23年6月29日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 137子会社取締役 3子会社従業員 53	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	1,680[1,675]	121[121]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式168,000[167,500]	普通株式12,100[12,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,049(注)	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成26年6月20日至平成31年6月19日	自平成24年9月20日至平成54年9月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,049資本組入額 1,025	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

2018/06/28 10:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社(平成22年ストックオプション②)
付与日	平成22年9月22日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社(平成23年ストックオプション①)
付与日	平成23年9月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

2018/06/28 10:54

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使による売渡)	24,900	44,314,788	―	―
保有自己株式数	3,199,002	―	3,199,002	―

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

2018/06/28 10:54

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 10:54

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

2018/06/28 10:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	74	134
(うち新株予約権(千株))	(74)	(134)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/28 10:54