有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ.提出会社(平成29年ストックオプション①)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 4.5年(平成24年11月25日から平成29年5月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
ロ.提出会社(平成29年ストックオプション②)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 11.6年(平成18年2月14日から平成29年9月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 96 | 53 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社(平成22年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,700株 |
| 付与日 | 平成22年9月22日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成22年9月23日 至平成52年9月22日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成23年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,700株 |
| 付与日 | 平成23年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成23年9月22日 至平成53年9月21日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成23年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 当社従業員 137名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 53名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 206,000株 |
| 付与日 | 平成24年6月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成24年6月20日 至平成26年6月19日 |
| 権利行使期間 | 自平成26年6月20日 至平成31年6月19日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成24年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,300株 |
| 付与日 | 平成24年9月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成24年9月20日 至平成54年9月19日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成25年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成24年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 当社従業員 178名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 49名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 213,000株 |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年6月1日 至平成27年5月31日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年6月1日 至平成32年5月31日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成25年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 9,400株 |
| 付与日 | 平成25年9月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成25年9月19日 至平成55年9月18日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成25年ストックオプション③) |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 188名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 66名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 228,000株 |
| 付与日 | 平成26年3月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成26年3月29日 至平成28年3月28日 |
| 権利行使期間 | 自平成28年3月29日 至平成33年3月28日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成26年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,100株 |
| 付与日 | 平成26年9月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成26年9月19日 至平成56年9月18日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成27年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 122名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 69名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 221,500株 |
| 付与日 | 平成27年6月17日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成27年6月17日 至平成29年6月17日 |
| 権利行使期間 | 自平成29年6月18日 至平成34年6月17日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成27年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 8,800株 |
| 付与日 | 平成27年9月16日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成27年9月17日 至平成57年9月16日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成27年ストックオプション③) |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 6名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 25名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 172,000株 |
| 付与日 | 平成28年3月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成28年3月28日 至平成30年3月28日 |
| 権利行使期間 | 自平成30年3月29日 至平成35年3月28日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成28年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,100株 |
| 付与日 | 平成28年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成28年9月22日 至平成58年9月21日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成29年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成29年5月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 6名 | |
| 子会社取締役 7名 | |
| 子会社従業員 15名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 161,000株 |
| 付与日 | 平成29年5月26日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成29年5月26日 至平成31年5月26日 |
| 権利行使期間 | 自平成31年5月27日 至平成36年5月26日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(平成29年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,700株 |
| 付与日 | 平成29年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自平成29年9月21日 至平成59年9月20日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 (平成22年 ストックオプション②) | 提出会社 (平成23年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成23年) ストックオプション② |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成22年6月29日 | 平成23年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,400 | 11,500 | 180,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 2,400 |
| 失効 | ― | ― | 9,600 |
| 未行使残 | 12,400 | 11,500 | 168,000 |
| 会社名 | 提出会社 (平成24年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成25年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成25年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成22年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,100 | 196,500 | 9,400 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 500 | ― |
| 失効 | ― | 11,000 | ― |
| 未行使残 | 12,100 | 185,000 | 9,400 |
| 会社名 | 提出会社 (平成25年 ストックオプション③) | 提出会社 (平成26年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成27年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 | 平成22年6月29日 | 平成26年6月27日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 217,500 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 217,500 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 219,500 | 12,100 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 217,500 |
| 権利行使 | 22,000 | ― | ― |
| 失効 | 1,500 | ― | 11,500 |
| 未行使残 | 196,000 | 12,100 | 206,000 |
| 会社名 | 提出会社 (平成27年 ストックオプション②) | 提出会社 (平成27年 ストックオプション③) | 提出会社 (平成28年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成27年6月26日 | 平成22年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 172,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 3,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 169,000 | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,800 | ― | 14,100 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 8,800 | ― | 14,100 |
| 会社名 | 提出会社 (平成29年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成29年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 | 平成28年6月29日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 161,000 | 10,700 |
| 失効 | 2,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 159,000 | 10,700 |
| 権利確定後(株) | ||
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 (平成22年 ストックオプション②) | 提出会社 (平成23年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成23年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成22年6月29日 | 平成23年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 2,049 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 2,303 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,216 | 1,432 | 369 |
| 会社名 | 提出会社 (平成24年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成25年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成25年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成22年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 2,246 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 2,382 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,155 | 344 | 1,775 |
| 会社名 | 提出会社 (平成25年 ストックオプション③) | 提出会社 (平成26年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成27年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 | 平成22年6月29日 | 平成26年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1,998 | 1 | 2,424 |
| 行使時平均株価(円) | 2,261 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 269 | 1,276 | 499 |
| 会社名 | 提出会社 (平成27年 ストックオプション②) | 提出会社 (平成27年 ストックオプション③) | 提出会社 (平成28年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成27年6月26日 | 平成22年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1,918 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,878 | 289 | 1,187 |
| 会社名 | 提出会社 (平成29年 ストックオプション①) | 提出会社 (平成29年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 平成29年5月16日 | 平成22年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1,796 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 310 | 1,714 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ.提出会社(平成29年ストックオプション①)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | (a)提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年5月16日 |
| 株価変動性(注)1 | 28.441% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.5年 |
| 予想配当(注)3 | 35円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.116% |
(注)1 4.5年(平成24年11月25日から平成29年5月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
ロ.提出会社(平成29年ストックオプション②)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | (a)提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 株価変動性(注)1 | 31.648% |
| 予想残存期間(注)2 | 11.6年 |
| 予想配当(注)3 | 35円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.105% |
(注)1 11.6年(平成18年2月14日から平成29年9月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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