有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ.提出会社(2022年ストックオプション①)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 4.5年(2017年12月17日から2022年6月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
イ.提出会社(2022年ストックオプション②)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 6.8年(2015年12月3日から2022年9月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 40 | 41 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 28 | 135 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社(2010年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,700株 |
| 付与日 | 2010年9月22日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2010年9月23日 至2040年9月22日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2011年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,700株 |
| 付与日 | 2011年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2011年9月22日 至2041年9月21日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2012年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,300株 |
| 付与日 | 2012年9月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2012年9月20日 至2042年9月19日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2013年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 9,400株 |
| 付与日 | 2013年9月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2013年9月19日 至2043年9月18日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2014年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,100株 |
| 付与日 | 2014年9月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2014年9月19日 至2044年9月18日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2015年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 122名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 69名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 221,500株 |
| 付与日 | 2015年6月17日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2015年6月17日 至2017年6月17日 |
| 権利行使期間 | 自2017年6月18日 至2022年6月17日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2015年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 8,800株 |
| 付与日 | 2015年9月16日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2015年9月17日 至2045年9月16日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2015年ストックオプション③) |
| 決議年月日 | 2015年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 6名 | |
| 子会社取締役 3名 | |
| 子会社従業員 25名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 172,000株 |
| 付与日 | 2016年3月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2016年3月28日 至2018年3月28日 |
| 権利行使期間 | 自2018年3月29日 至2023年3月28日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2016年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,100株 |
| 付与日 | 2016年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2016年9月22日 至2046年9月21日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2017年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2016年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 6名 | |
| 子会社取締役 7名 | |
| 子会社従業員 15名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 161,000株 |
| 付与日 | 2017年5月26日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2017年5月26日 至2019年5月26日 |
| 権利行使期間 | 自2019年5月27日 至2024年5月26日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2017年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,700株 |
| 付与日 | 2017年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2017年9月21日 至2047年9月20日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2018年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 7名 | |
| 子会社取締役 5名 | |
| 子会社従業員 15名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 179,000株 |
| 付与日 | 2018年6月26日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2018年6月26日 至2020年6月26日 |
| 権利行使期間 | 自2020年6月27日 至2025年6月26日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2018年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,900株 |
| 付与日 | 2018年9月19日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2018年9月20日 至2048年9月19日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2019年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2018年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 8名 | |
| 子会社取締役・従業員 16名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 152,000株 |
| 付与日 | 2019年6月7日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2019年6月7日 至2020年6月7日 |
| 権利行使期間 | 自2021年6月8日 至2026年6月7日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2019年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2019年9月18日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2019年9月19日 至2049年9月18日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2020年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2019年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 7名 | |
| 子会社取締役・従業員 39名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 157,000株 |
| 付与日 | 2020年6月23日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2020年6月23日 至2022年6月23日 |
| 権利行使期間 | 自2022年6月24日 至2027年6月23日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2020年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 26,800株 |
| 付与日 | 2020年9月15日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2020年9月16日 至2050年9月15日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2021年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2020年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 6名 | |
| 子会社取締役・従業員 28名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 145,000株 |
| 付与日 | 2021年6月11日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2021年6月11日 至2023年6月11日 |
| 権利行使期間 | 自2023年6月12日 至2028年6月11日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2021年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,300株 |
| 付与日 | 2021年9月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2021年9月22日 至2051年9月21日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2022年ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2021年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 6名 | |
| 子会社取締役・従業員 34名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 148,000株 |
| 付与日 | 2022年6月17日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自2022年6月17日 至2024年6月17日 |
| 権利行使期間 | 自2024年6月18日 至2029年6月17日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社(2022年ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2023年8月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 23,000株 |
| 付与日 | 2022年9月20日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自2022年9月21日 至2052年9月20日 |
(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 (2010年 ストックオプション②) | 提出会社 (2011年 ストックオプション①) | 提出会社 (2012年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2010年6月29日 | 2010年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,400 | 11,500 | 12,100 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 12,400 | 11,500 | 12,100 |
| 会社名 | 提出会社 (2013年 ストックオプション②) | 提出会社 (2014年 ストックオプション①) | 提出会社 (2015年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2010年6月29日 | 2014年6月27日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 9,400 | 12,100 | 185,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 185,000 |
| 未行使残 | 9,400 | 12,100 | - |
| 会社名 | 提出会社 (2015年 ストックオプション②) | 提出会社 (2015年 ストックオプション③) | 提出会社 (2016年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2015年6月26日 | 2010年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,800 | 128,000 | 14,100 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 128,000 | - |
| 未行使残 | 8,800 | - | 14,100 |
| 会社名 | 提出会社 (2017年 ストックオプション①) | 提出会社 (2017年 ストックオプション②) | 提出会社 (2018年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2016年6月29日 | 2010年6月29日 | 2017年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 118,000 | 10,700 | 82,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 10,000 | - | 5,000 |
| 未行使残 | 108,000 | 10,700 | 77,000 |
| 会社名 | 提出会社 (2018年 ストックオプション②) | 提出会社 (2019年 ストックオプション①) | 提出会社 (2019年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2018年6月28日 | 2010年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,900 | 132,000 | 18,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 5,000 | - |
| 未行使残 | 12,900 | 127,000 | 18,000 |
| 会社名 | 提出会社 (2020年 ストックオプション①) | 提出会社 (2020年 ストックオプション②) | 提出会社 (2021年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2019年6月27日 | 2010年6月29日 | 2020年6月26日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 136,000 | - | 144,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 5,000 | - | 5,000 |
| 権利確定 | 131,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | 139,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 26,800 | - |
| 権利確定 | 131,000 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 131,000 | 26,800 | - |
| 会社名 | 提出会社 (2021年 ストックオプション②) | 提出会社 (2022年 ストックオプション①) | 提出会社 (2022年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2021年6月29日 | 2022年8月16日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | 148,000 | 23,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 23,000 |
| 未確定残 | - | 148,000 | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,300 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 23,000 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 20,300 | - | 23,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 (2010年 ストックオプション②) | 提出会社 (2011年 ストックオプション①) | 提出会社 (2012年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2010年6月29日 | 2010年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,216 | 1,431 | 1,155 |
| 会社名 | 提出会社 (2013年 ストックオプション②) | 提出会社 (2014年 ストックオプション①) | 提出会社 (2015年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2010年6月29日 | 2014年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 2,424 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,775 | 1,276 | 499 |
| 会社名 | 提出会社 (2015年 ストックオプション②) | 提出会社 (2015年 ストックオプション③) | 提出会社 (2016年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2015年6月26日 | 2010年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1,918 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,878 | 289 | 1,187 |
| 会社名 | 提出会社 (2017年 ストックオプション①) | 提出会社 (2017年 ストックオプション②) | 提出会社 (2018年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2016年6月29日 | 2010年6月29日 | 2017年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1,796 | 1 | 1,993 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 310 | 1,714 | 248 |
| 会社名 | 提出会社 (2018年 ストックオプション②) | 提出会社 (2019年 ストックオプション①) | 提出会社 (2019年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2018年6月28日 | 2010年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1,259 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,322 | 206 | 902 |
| 会社名 | 提出会社 (2020年 ストックオプション①) | 提出会社 (2020年 ストックオプション②) | 提出会社 (2021年 ストックオプション①) |
| 決議年月日 | 2019年6月27日 | 2010年6月29日 | 2020年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 927 | 1 | 1,007 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 122 | 561 | 171 |
| 会社名 | 提出会社 (2021年 ストックオプション②) | 提出会社 (2022年 ストックオプション①) | 提出会社 (2022年 ストックオプション②) |
| 決議年月日 | 2010年6月29日 | 2021年6月29日 | 2022年8月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 905 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 948 | 146 | 817 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ.提出会社(2022年ストックオプション①)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | (a)提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年6月29日 |
| 株価変動性(注)1 | 28.707% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.5年 |
| 予想配当(注)3 | 30.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.013% |
(注)1 4.5年(2017年12月17日から2022年6月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
イ.提出会社(2022年ストックオプション②)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | (a)提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年8月16日 |
| 株価変動性(注)1 | 28.620% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.8年 |
| 予想配当(注)3 | 30.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.170% |
(注)1 6.8年(2015年12月3日から2022年9月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
