有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:30
【資料】
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【項目】
145項目
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費4040

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益10928

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社(2010年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 13,700株
付与日2010年9月22日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2010年9月23日 至2040年9月22日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2011年ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 12,700株
付与日2011年9月21日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2011年9月22日 至2041年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2012年ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
株式の種類及び付与数普通株式 13,300株
付与日2012年9月19日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2012年9月20日 至2042年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2013年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 9,400株
付与日2013年9月18日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2013年9月19日 至2043年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2014年ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 12,100株
付与日2014年9月18日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2014年9月19日 至2044年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2015年ストックオプション①)
決議年月日2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 122名
子会社取締役 3名
子会社従業員 69名
株式の種類及び付与数普通株式 221,500株
付与日2015年6月17日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2015年6月17日 至2017年6月17日
権利行使期間自2017年6月18日 至2022年6月17日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2015年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 8,800株
付与日2015年9月16日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2015年9月17日 至2045年9月16日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2015年ストックオプション③)
決議年月日2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 6名
子会社取締役 3名
子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数普通株式 172,000株
付与日2016年3月28日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2016年3月28日 至2018年3月28日
権利行使期間自2018年3月29日 至2023年3月28日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2016年ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 14,100株
付与日2016年9月21日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2016年9月22日 至2046年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2017年ストックオプション①)
決議年月日2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 6名
子会社取締役 7名
子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数普通株式 161,000株
付与日2017年5月26日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2017年5月26日 至2019年5月26日
権利行使期間自2019年5月27日 至2024年5月26日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2017年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 10,700株
付与日2017年9月21日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2017年9月21日 至2047年9月20日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2018年ストックオプション①)
決議年月日2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 7名
子会社取締役 5名
子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数普通株式 179,000株
付与日2018年6月26日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2018年6月26日 至2020年6月26日
権利行使期間自2020年6月27日 至2025年6月26日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2018年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 12,900株
付与日2018年9月19日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2018年9月20日 至2048年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2019年ストックオプション①)
決議年月日2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 8名
子会社取締役・従業員 16名
株式の種類及び付与数普通株式 152,000株
付与日2019年6月7日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2019年6月7日 至2020年6月7日
権利行使期間自2021年6月8日 至2026年6月7日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2019年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 18,000株
付与日2019年9月18日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2019年9月19日 至2049年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2020年ストックオプション①)
決議年月日2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 7名
子会社取締役・従業員 39名
株式の種類及び付与数普通株式 157,000株
付与日2020年6月23日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2020年6月23日 至2022年6月23日
権利行使期間自2022年6月24日 至2027年6月23日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2020年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 26,800株
付与日2020年9月15日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2020年9月16日 至2050年9月15日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
会社名提出会社(2021年ストックオプション①)
決議年月日2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 6名
子会社取締役・従業員 28名
株式の種類及び付与数普通株式 145,000株
付与日2021年6月11日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間自2021年6月11日 至2023年6月11日
権利行使期間自2023年6月12日 至2028年6月11日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名提出会社(2021年ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
株式の種類及び付与数普通株式 20,300株
付与日2021年9月21日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間-
権利行使期間自2021年9月22日 至2051年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社
(2010年
ストックオプション②)
提出会社
(2011年
ストックオプション①)
提出会社
(2012年
ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日2010年6月29日2010年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末12,40011,50012,100
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残12,40011,50012,100


会社名提出会社
(2013年
ストックオプション②)
提出会社
(2014年
ストックオプション①)
提出会社
(2015年
ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日2010年6月29日2014年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末9,40012,100188,500
権利確定---
権利行使---
失効--3,500
未行使残9,40012,100185,000

会社名提出会社
(2015年
ストックオプション②)
提出会社
(2015年
ストックオプション③)
提出会社
(2016年
ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日2015年6月26日2010年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末8,800148,00014,100
権利確定---
権利行使---
失効-20,000-
未行使残8,800128,00014,100


会社名提出会社
(2017年
ストックオプション①)
提出会社
(2017年
ストックオプション②)
提出会社
(2018年
ストックオプション①)
決議年月日2016年6月29日2010年6月29日2017年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末138,00010,700112,000
権利確定---
権利行使---
失効20,000-30,000
未行使残118,00010,70082,000


会社名提出会社
(2018年
ストックオプション②)
提出会社
(2019年
ストックオプション①)
提出会社
(2019年
ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日2018年6月28日2010年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-152,000-
付与---
失効-20,000-
権利確定-132,000-
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末12,900-18,000
権利確定-132,000-
権利行使---
失効---
未行使残12,900132,00018,000

会社名提出会社
(2020年
ストックオプション①)
提出会社
(2020年
ストックオプション②)
提出会社
(2021年
ストックオプション①)
決議年月日2019年6月27日2010年6月29日2020年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末156,000--
付与-145,000
失効20,000-1,000
権利確定---
未確定残136,000-144,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末-26,800-
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残-26,800-


会社名提出会社
(2021年
ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与20,300
失効-
権利確定20,300
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定20,300
権利行使-
失効-
未行使残20,300

② 単価情報
会社名提出会社
(2010年
ストックオプション②)
提出会社
(2011年
ストックオプション①)
提出会社
(2012年
ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日2010年6月29日2010年6月29日
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)1,2161,4321,155

会社名提出会社
(2013年
ストックオプション②)
提出会社
(2014年
ストックオプション①)
提出会社
(2015年
ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日2010年6月29日2014年6月27日
権利行使価格(円)112,424
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)1,7751,276499

会社名提出会社
(2015年
ストックオプション②)
提出会社
(2015年
ストックオプション③)
提出会社
(2016年
ストックオプション①)
決議年月日2010年6月29日2015年6月26日2010年6月29日
権利行使価格(円)11,9181
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)1,8782891,187

会社名提出会社
(2017年
ストックオプション①)
提出会社
(2017年
ストックオプション②)
提出会社
(2018年
ストックオプション①)
決議年月日2016年6月29日2010年6月29日2017年6月29日
権利行使価格(円)1,79611,993
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)3101,714248

会社名提出会社
(2018年
ストックオプション②)
提出会社
(2019年
ストックオプション①)
提出会社
(2019年
ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日2018年6月28日2010年6月29日
権利行使価格(円)11,2591
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)1,322206902

会社名提出会社
(2020年
ストックオプション①)
提出会社
(2020年
ストックオプション②)
提出会社
(2021年
ストックオプション①)
決議年月日2019年6月27日2010年6月29日2020年6月26日
権利行使価格(円)92711,007
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)122561171

会社名提出会社
(2021年
ストックオプション②)
決議年月日2010年6月29日
権利行使価格(円)1
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)948

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
イ.提出会社(2021年ストックオプション①)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
会社名(a)提出会社
決議年月日2020年6月26日
株価変動性(注)129.233%
予想残存期間(注)24.5年
予想配当(注)330.0円/株
無リスク利子率(注)4△0.128%

(注)1 4.5年(2016年12月11日から2021年6月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 2021年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
イ.提出会社(2021年ストックオプション②)
(イ)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法
会社名(a)提出会社
決議年月日2010年6月29日
株価変動性(注)128.873%
予想残存期間(注)27.8年
予想配当(注)330.0円/株
無リスク利子率(注)4△0.051%

(注)1 7.8年(2013年12月4日から2021年9月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
3 2021年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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