建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～30年

2019/06/27 11:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	40百万円		15百万円
その他	11		9

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
連結子会社	-	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,059百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物723百万円、リース資産289百万円、のれん444百万円、ソフトウエア28百万円、投資不動産85百万円、その他487百万円であります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上。)、減損損失は54百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年

2019/06/27 11:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/27 11:33