有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,059百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物723百万円、リース資産289百万円、のれん444百万円、ソフトウエア28百万円、投資不動産85百万円、その他487百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,095百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,354百万円、リース資産268百万円、ソフトウエア9百万円、投資不動産0百万円、その他463百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.2%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 営業店舗 | 店舗設備 | 建物等 |
| 連結子会社 | - | のれん |
| 連結子会社 の本社 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,059百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物723百万円、リース資産289百万円、のれん444百万円、ソフトウエア28百万円、投資不動産85百万円、その他487百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 営業店舗 及び賃貸店舗 | 店舗設備 | 建物等 |
| 連結子会社 の本社 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,095百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,354百万円、リース資産268百万円、ソフトウエア9百万円、投資不動産0百万円、その他463百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.2%で割り引いて算定しております。