有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,710百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,133百万円、土地482百万円、リース資産25百万円、のれん353百万円、その他715百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.6%で割り引いて算定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業し、開業している店舗のうち約9割の店舗の営業時間を短縮しております。そのため、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月を目処に解除されるものと想定しております。このため、6月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,761百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物552百万円、リース資産2百万円、のれん1,873百万円、その他332百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.2%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 営業店舗 及び賃貸店舗 | 店舗設備 | 建物等 |
| 連結子会社 | - | のれん |
| 連結子会社 の本社 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,710百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,133百万円、土地482百万円、リース資産25百万円、のれん353百万円、その他715百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.6%で割り引いて算定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業し、開業している店舗のうち約9割の店舗の営業時間を短縮しております。そのため、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月を目処に解除されるものと想定しております。このため、6月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 営業店舗 及び賃貸店舗 | 店舗設備 | 建物等 |
| 連結子会社 | - | のれん |
| 連結子会社 の本社 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,761百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物552百万円、リース資産2百万円、のれん1,873百万円、その他332百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.2%で割り引いて算定しております。