建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物その他(有形固定資産)	-百万円--	451百万円2,224193
計	-	2,868

2020/06/26 11:43

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 1年～50年
構築物 3年～30年

2020/06/26 11:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物土地	-百万円-		44百万円38
その他	5		20

2020/06/26 11:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	15百万円		64百万円
その他	9		30

2020/06/26 11:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物その他(有形固定資産)	-百万円--	451百万円2,224193
計	-	2,868

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/26 11:43

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	-百万円-	8百万円193
計	-	201

2020/06/26 11:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物(百万円)	土地(百万円)	ソフトウェア(百万円)	合計(百万円)
自社設備投資による増加	113	366	-	479
システム投資による増加	-	-	454	454

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物(百万円)	土地(百万円)	ソフトウェア(百万円)	合計(百万円)
自社の有形固定資産の除却、売却による減少	835	111	-	947
システム投資の除却による減少	-	-	943	943

2020/06/26 11:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

場所	用途	種類
営業店舗及び賃貸店舗	店舗設備	建物等
連結子会社の本社	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,095百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,354百万円、リース資産268百万円、ソフトウエア9百万円、投資不動産0百万円、その他463百万円であります。

2020/06/26 11:43

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

2020/06/26 11:43

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 11:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年

2020/06/26 11:43

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/26 11:43