8281 ゼビオ HD

8281
2026/08/21
時価
580億円
PER 予
6.69倍
2010年以降
赤字-149.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.26-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.89%
ROE 予
6.28%
ROA 予
3.53%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
659億5000万
2020年3月31日 -2.16%
645億2400万

個別

2019年3月31日
749億5400万
2020年3月31日 -1.06%
741億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 11:43
#2 ノンリコースローンに関する注記
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物その他(有形固定資産)-百万円--451百万円2,224193
-2,868
2020/06/26 11:43
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備であります。
2020/06/26 11:43
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が474百万円、流動負債の「その他」が274百万円及び固定負債の「リース債務」が406百万円増加しております。
なお、当連結会計年度末の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 11:43
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 1年~50年
構築物 3年~30年
工具、器具及び備品 1年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
…定額法2020/06/26 11:43
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物
土地
-百万円
-
44百万円
38
その他520
5102
2020/06/26 11:43
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物15百万円64百万円
その他930
投資不動産1949
解体撤去費用10859
153204
2020/06/26 11:43
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物その他(有形固定資産)-百万円--451百万円2,224193
-2,868
担保付債務は次のとおりであります。
2020/06/26 11:43
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:43
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)-百万円-8百万円193
-201
2020/06/26 11:43
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 11:43
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
スポーツ業界においても本格的なECの拡大や店舗運営コスト上昇が進むことに加えて、近年では、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が連続しており、店舗における収益性の低下を招いています。既存の事業と店舗資産などの収益性と投資効率を確保するために、既存事業に対する持続的な改革を続けることで、固定資産の減損損失の発生や投資回収期間の長期化を回避する必要があります。
近年、スポーツやレジャーにおいても、競技種目の多様化や同一ブランドにおけるマルチカテゴリー展開や新しいブランドの立上げが増加する傾向にある一方で、斯界の商慣行上、商品の発注は販売期間の開始時の約10か月前に発注が求められています。したがって、想定外の環境変化が起きた場合にも対応できる、商品調達の仕組みや商品管理精度の向上による運転資本のコントロールが重要となっています。
2020/06/26 11:43
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、接客販売強化と客層拡大に向けての商品構成の拡充や新規出店・グループ内の既存店業態変更を行いました。しかし、記録的暖冬の影響や消費増税の反動、及び新型コロナウイルス感染症等による大幅な客数減少の影響も加わり、売上高では前連結会計年度比で2.7%の減収となりました。利益適正化に向けた取組みとしては、マーケット動向に対するきめの細かい対応の継続的な実施により、適正売価を維持したことで、前連結会計年度比で売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度比8億30百万円増加しました。販管費では、賃金単価の上昇を労働時間のコントロールで対処するなどの経費削減を実行しましたが、新規出店やシステム対応等により、前連結会計年度比13億49百万円増加しました。
国内小売事業以外では、ノンコア事業からの撤退や海外不採算店舗の閉鎖、政策保有株の売却といった総資産圧縮と利益率改善に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の翌期への業績影響を反映した固定資産の減損処理などを行った結果、特別損失が拡大しました。
出退店につきましては、既存店への業態追加・削減を中心に、国内外で102店舗を出店し109店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、860店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,246坪増加して196,919坪となりました。
2020/06/26 11:43
#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5百万円は、「固定資産売却益」△5百万円、「その他」△1,837百万円として組み替えております。
2020/06/26 11:43
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高4,190百万円4,289百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額85百万円138百万円
時の経過による調整額42百万円41百万円
2020/06/26 11:43
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
2020/06/26 11:43
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2020/06/26 11:43
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
その他(工具、器具及び備品) 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/26 11:43

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