- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<気候変動への対応>当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。
<持続可能なサプライチェーンへの対応>当社グループでは、生産工場を含む第2次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。
[持続可能なサプライチェーン方針]
2025/06/27 13:00- #2 事業等のリスク
④取扱商品の瑕疵に関するリスク
当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムに関するリスク
2025/06/27 13:00- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
[人的資本に関する対応]
当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、異業種や海外からの参入、少子高齢化や購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。新たな可能性を拓く業態開発、差別化された商品開発、さらに感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要なのは明らかです。
当社グループは、全ての人々が様々な形でスポーツを通して明るい未来を創造することを目指します。様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することが未来の新たな発展につながると考えています。
2025/06/27 13:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り
2.外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備
2025/06/27 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
商品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 13:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 13:00- #7 指標及び目標（連結）
・教育体系
集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部e-learningを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。
指標:一人当たり年間教育研修時間 2024年度 13時間 ⇒ 2025年度 30時間程度
2025/06/27 13:00- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 美津濃㈱ | 116,000 | 116,000 | (保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 902 | 737 |
| ヨネックス㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 238 | 111 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5 | 4 |
| ㈱ゴールドウイン | 2,904 | 2,904 | (保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 23 | 28 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
(注)2 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年12月 | 当社入社 |
| 1997年12月 | 当社スポーツ事業本部商品三部長 |
| 2000年5月 | 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
| 2000年6月 | 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
| 2001年10月 | 当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長 |
| 2002年7月 | 当社常務取締役営業本部長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,911,023 | 47,911,023 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,911,023 | 47,911,023 | - | - |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 192百万円 | | 76百万円 |
| 未払事業税 | 7百万円 | | 120百万円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。
(2) 経営戦略等
2025/06/27 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、商品および製品と売掛金の減少および自己株式の取得による支払や長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億71百万円減少し2,039億59百万円となりました。
負債は、仕入債務の支払、及び長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ28億89百万円減少し818億27百万円となりました。
2025/06/27 13:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
2025/06/27 13:00- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/27 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
