#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 賞与は、以下を総合的に勘案して決定しております。
・当社グループ全体の業績(営業利益等の経営指標)
・所属部門の業績
2026/06/25 13:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。
・EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
・平均運転資本=売上債権+商品-仕入債務の前期末と当期末の残高の平均
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、EC売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。
利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ECシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。
また、2026年5月1日付で公表いたしましたとおり、2026年3月期第4四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損7億51百万円および延滞債権売却損2億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年3月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年5月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。
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