有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<人材戦略>当社グループは、スポーツ小売業において持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、「人的資本」を重要な経営資本の一つと位置付けております。
スポーツ用品小売業においては、EC化や標準化されたチェーンオペレーションが進展する一方で、お客様一人ひとりの競技レベル、ライフスタイル、地域特性に応じた提案力・接客力が、競争優位性を左右する重要な要素であると認識しております。
当社グループは、単なる画一的なチェーンオペレーションではなく、店舗従業員を「スポーツナビゲーター」と定義して、スポーツの楽しさを伝える人材として、専門知識、販売スキル、地域特性への理解を活かした「人による価値創造」を重視しております。競技経験や商品知識に基づく専門性の高い接客、地域ニーズに即した品揃え提案、コミュニティとの関係構築など、現場従業員の主体的な活動を通じて、他社との差別化を図っております。
そのため、人材戦略においては、「販売力・接客力の強化」と「現場自律型組織の構築」を重点テーマとしております。具体的には、以下の取り組みを推進しております。
・競技知識・商品知識・接客スキル向上を目的とした教育体系の整備
・店舗運営人材および専門人材の計画的育成
・地域特性や顧客ニーズを踏まえた店舗裁量の拡大
・多様な人材が活躍できる配置・評価制度の構築
・従業員エンゲージメント向上による定着率改善と組織力強化
・データ活用と現場知見を融合した商品・販売戦略の高度化
また、当社グループは、現場における接客品質や提案力の向上が、顧客満足度、来店頻度、購買単価の向上につながり、中長期的な収益力の強化に資するものと考えております。人的資本への投資を通じて、地域ごとの顧客ニーズに応える店舗運営を実現し、スポーツを通じた豊かなライフスタイルの提供と企業価値向上の両立を目指してまいります。
<人材育成方針>当社グループは、「専門性を持った人材による顧客価値創造」を人材育成の基本方針としております。
スポーツ用品販売においては、単なる商品提供ではなく、お客様の競技課題やライフスタイルに寄り添った提案が重要であることから、商品知識、競技知識、接客スキルを兼ね備えた人材育成を推進しております。
また、現場主導による地域密着型店舗運営を実現するため、店舗マネジメント力、データ分析力、商品構成力を有する人材の育成にも注力しております。
<社内環境整備方針>当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。
具体的には、従業員エンゲージメント向上を目的としたコミュニケーション施策、キャリア形成支援、働き方改革、適正な評価制度の整備を進めております。
また、現場の主体性を重視し、地域ニーズに応じた店舗運営や商品展開において、一定の権限委譲を行うことで、自律的に考え行動できる組織づくりを推進しております。
さらに、デジタル活用による業務効率化を進める一方で、創出された時間を接客・提案活動へ再配分することで、「人にしかできない価値提供」の強化を図っております。
<従業員給与等の決定方針>当社グループは、「持続的な企業価値向上」及び「顧客に選ばれ続ける企業であること」を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。そのため、従業員の給与(賞与を含む。)及びその他の給付については、以下の基本方針に基づき決定しております。
1.基本方針
従業員の処遇は、以下の観点を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い制度として設計・運用しております。
・各人の職務内容・役割・責任の大きさ
・業績(全社・部門・個人)への貢献度
・中長期的な企業価値向上への寄与
・労働市場動向及び同業他社水準
・当社グループの人件費水準および財務状況
2.給与(固定報酬)の決定方針
基本給は、各職務に応じて定められた等級制度に基づき決定しております。
具体的には、
・役割・職責を基準とした等級テーブル
・人事評価結果(成果および行動)
を基礎として個別に決定し、定期的に見直しを行っております。
3.賞与(業績連動報酬)の決定方針
賞与は、以下を総合的に勘案して決定しております。
・当社グループ全体の業績(営業利益等の経営指標)
・所属部門の業績
・個人の評価結果
賞与は、短期業績への連動性を重視しつつも、中長期的な視点での企業価値向上への行動を促す設計としております。
4.その他の給付の内容
当社グループは、従業員の働きがいおよび生活の安定向上を目的として、以下の制度を整備しております。
・各種社会保険(健康保険、厚生年金等)
・通勤手当、住宅関連制度等の諸手当
・退職給付制度
・健康診断等の福利厚生制度
・社宅・借上社宅制度(必要に応じて)
これらの制度については、法令を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。
5.ガバナンス及び決定プロセス
従業員の給与及び給付の決定にあたっては、以下の体制のもと適切に運用しております。
・人事部門を中心とした制度設計及び運用
・経営会議等における人件費方針の審議
・必要に応じて取締役会への報告
また、制度の透明性および公正性を確保するため、評価制度との連動を明確にし、継続的な改善を実施しております。