有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※2)	時価(※2)	差額
(1)現金及び預金	44,323	44,323	-
(2)受取手形及び売掛金	21,478
貸倒引当金 (※1)	△247
	21,230	21,682	452
(3)差入保証金	2,156	2,145	△11
(4)敷金	13,929	13,773	△156
(5)支払手形及び買掛金	(23,142)	(23,142)	-
(6)電子記録債務	(26,721)	(26,721)	-
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(12,824)	(12,877)	△52
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、期間に基づく区分毎に信用リスク等を考慮した元利金の合計額をリスクフリーレート等適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3)差入保証金、及び(4)敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらは、借入金の種類、期間(残存期間又は金利更改期間)に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。(下記(8)「デリバティブ取引」参照)
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)「長期借入金」参照)
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (※4)	時価(※4)	差額
(1)受取手形及び売掛金	22,477
貸倒引当金 (※2)	△246
	22,230	22,642	412
(2)投資有価証券 (※3)	459	459	-
(3)差入保証金	1,851	1,836	△15
(4)敷金	14,142	13,895	△246
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(12,412)	(12,412)	0
(6)デリバティブ取引	-	-	-

(※1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額267百万円)は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(※4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	44,323	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,478	-	-	-
合計	65,801	-	-	-

差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	39,893	-	-	-
受取手形及び売掛金	22,477	-	-	-
合計	62,371	-	-	-

差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年 以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	141	7,636	2,613	200	142	1,947
リース債務	609	294	217	199	178	698
合計	750	7,931	2,830	399	320	2,646

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年 以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	5,953	1,805	1,802	928	146	1,777
リース債務	404	433	199	178	174	1,016
合計	6,358	2,238	2,002	1,106	320	2,793

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	459	-	-	459
資産計	459			459

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	22,642	-	22,642
差入保証金	-	1,836	-	1,836
敷金	-	13,895	-	13,895
資産計		38,375		38,375
長期借入金	-	(12,412)	-	(12,412)
負債計		(12,412)		(12,412)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分毎に信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金、及び敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入金の種類、期間(残存期間または金利更改期間)に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。(下記「デリバティブ取引」参照)
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)