マックスバリュ西日本(8287)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 9億3500万
- 2015年5月31日 +8.45%
- 10億1400万
- 2015年8月31日 -4.14%
- 9億7200万
- 2015年11月30日 -2.26%
- 9億5000万
- 2016年2月29日 +26.63%
- 12億300万
- 2016年5月31日 -2.08%
- 11億7800万
- 2016年8月31日 -2.04%
- 11億5400万
- 2016年11月30日 -2.08%
- 11億3000万
- 2017年2月28日 -10.88%
- 10億700万
- 2017年5月31日 -2.88%
- 9億7800万
- 2017年8月31日 -2.66%
- 9億5200万
- 2017年11月30日 -2.73%
- 9億2600万
- 2018年2月28日 +9.61%
- 10億1500万
- 2018年5月31日 -2.86%
- 9億8600万
- 2018年8月31日 -2.84%
- 9億5800万
- 2018年11月30日 -2.82%
- 9億3100万
- 2019年2月28日 +19.33%
- 11億1100万
- 2019年5月31日 +429.25%
- 58億8000万
- 2019年8月31日 +14.1%
- 67億900万
- 2019年11月30日 -82.31%
- 11億8700万
- 2020年2月29日 +16.09%
- 13億7800万
- 2020年5月31日 -1.45%
- 13億5800万
- 2020年8月31日 -3.68%
- 13億800万
- 2020年11月30日 -2.06%
- 12億8100万
- 2021年2月28日 -32.01%
- 8億7100万
- 2021年5月31日 -8.73%
- 7億9500万
- 2021年8月31日 -6.04%
- 7億4700万
- 2021年11月30日 -6.29%
- 7億
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/25 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 長期前払費用 696 674 退職給付に係る負債 427 279 確定拠出年金制度移換額 1,951 1,428
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/25 10:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- ※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。2021/05/25 10:00
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 非積立型制度の退職給付債務 87 78 退職給付に係る負債 1,378 871 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2021/05/25 10:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間