有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年9月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	4,798百万円	5,469百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	4,766	-
勤務費用	650	752
利息費用	45	21
数理計算上の差異の発生額	300	△646
過去勤務費用の当期発生額	725	-
退職給付の支払額	△302	△220
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,513	-
退職給付債務の期末残高	5,469	5,376

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高	3,686百万円	4,091百万円
期待運用収益	115	147
数理計算上の差異の発生額	106	△233
事業主からの拠出額	381	709
退職給付の支払額	△198	△210
年金資産の期末残高	4,091	4,504

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,382百万円	5,298百万円
年金資産	△4,091	△4,504
	1,291	793
非積立型制度の退職給付債務	87	78
退職給付に係る負債	1,378	871

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	650百万円	752百万円
利息費用	45	21
期待運用収益	△115	△147
数理計算上の差異の費用処理額	93	122
過去勤務費用の費用処理額	14	-
確定給付制度に係る退職給付費用	687	749

※前連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損742百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
過去勤務費用	△14百万円	-百万円
数理計算上の差異	101	△535
合計	87	△535

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異	708百万円	186百万円
合計	708	186

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
債券	41.8%	40.7%
株式	26.0	29.9
生命保険の一般勘定	12.4	11.6
その他	19.8	17.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
割引率	0.4%	0.8%
長期期待運用収益率	3.1%	3.6%

(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度392百万円であります。
4.退職金前払制度
当社の退職金前払制度の支給額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。