有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年9月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	4,768百万円	4,798百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	4,766
勤務費用	170	650
利息費用	33	45
数理計算上の差異の発生額	15	300
過去勤務費用の当期発生額	-	725
退職給付の支払額	△190	△302
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△5,513
退職給付債務の期末残高	4,798	5,469

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	3,753百万円	3,686百万円
期待運用収益	106	115
数理計算上の差異の発生額	△194	106
事業主からの拠出額	211	381
退職給付の支払額	△190	△198
年金資産の期末残高	3,686	4,091

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	4,798百万円	5,382百万円
年金資産	△3,686	△4,091
	1,111	1,291
非積立型制度の退職給付債務	-	87
退職給付に係る負債	1,111	1,378

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	170百万円	650百万円
利息費用	33	45
期待運用収益	△106	△115
数理計算上の差異の費用処理額	93	93
過去勤務費用の費用処理額	-	14
確定給付制度に係る退職給付費用	190	687

※当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損742百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
過去勤務費用	-百万円	△14百万円
数理計算上の差異	116	101
合計	116	87

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	614百万円	708百万円
合計	614	708

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
債券	42.6%	41.8%
株式	23.7	26.0
生命保険の一般勘定	13.3	12.4
その他	20.4	19.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	0.6%	0.4%
長期期待運用収益率	2.83%	3.1%

(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度292百万円であります。
4.退職金前払制度
当社の退職金前払制度の支給額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度22百万円であります。
5.その他の事項
確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は5,676百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5,653百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。