有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	4,517百万円	4,768百万円
勤務費用	161	170
利息費用	36	33
数理計算上の差異の発生額	58	15
退職給付の支払額	△4	△190
退職給付債務の期末残高	4,768	4,798

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高	3,509百万円	3,753百万円
期待運用収益	93	106
数理計算上の差異の発生額	△55	△194
事業主からの拠出額	209	211
退職給付の支払額	△4	△190
年金資産の期末残高	3,753	3,686

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	4,768百万円	4,798百万円
年金資産	△3,753	△3,686
退職給付に係る負債	1,015	1,111

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	161百万円	170百万円
利息費用	36	33
期待運用収益	△93	△106
数理計算上の差異の費用処理額	89	93
確定給付制度に係る退職給付費用	193	190

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異	23百万円	116百万円
合計	23	116

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異	497百万円	614百万円
合計	497	614

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
債券	53.1%	42.6%
株式	21.1	23.7
生命保険の一般勘定	13.2	13.3
その他	12.6	20.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.67%	2.83%

(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度206百万円であります。
4.退職金前払制度
当社の退職金前払制度の支給額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度24百万円であります。