有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度は設けておりません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務(百万円)	△3,650
年金資産(百万円)	2,935
未積立退職給付債務(百万円)	△714
未認識数理計算上の差異(百万円)	229
退職給付引当金(百万円)	△484

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用(百万円)	129
利息費用(百万円)	67
期待運用収益(百万円)	△29
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	74
その他(百万円)(注)	233
退職給付費用(百万円)	475

(注)その他は、確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.9%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.13%

(4)数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度より10年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,650百万円
勤務費用	136
利息費用	69
数理計算上の差異の発生額	429
退職給付の支払額	△162
退職給付債務の期末残高	4,123

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,935百万円
期待運用収益	46
数理計算上の差異の発生額	155
事業主からの拠出額	212
退職給付の支払額	△162
年金資産の期末残高	3,187

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,123百万円
年金資産	△3,187
退職給付に係る負債	935

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	136百万円
利息費用	69
期待運用収益	△46
数理計算上の差異の費用処理額	39
確定給付制度に係る退職給付費用	199

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	463百万円
合計	463

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.5%
株式	14.6
生命保険の一般勘定	11.5
その他	15.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.58%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、196百万円でありました。
4.退職金前払制度
退職金前払制度の支給額は、38百万円でありました。