有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	166百万円		171百万円
賞与引当金	584		813
有形固定資産	17,495		18,205
資産除去債務	1,986		1,994
長期前払費用	696		674
退職給付に係る負債	427		279
確定拠出年金制度移換額	1,951		1,428
たな卸資産未実現利益	16		-
固定資産未実現利益	243		322
その他	920		1,393
繰延税金資産小計	24,488		25,284
評価性引当額	△10,497		△11,264
繰延税金資産合計	13,990		14,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,723百万円		2,923百万円
資産除去費用	493		514
特別償却積立金等	726		729
土地評価差益	226		226
繰延税金負債合計	4,170		4,393
繰延税金資産の純額	9,820		9,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0		△0.3
寄附金	△0.0		0.0
役員賞与	△0.4		0.4
住民税均等割	△7.7		3.9
評価性引当額	△100.1		6.5
繰越欠損金控除額	6.5		△3.2
税額控除	1.8		△3.7
連結子会社との適用税率の差	△9.7		2.7
連結調整に係る税効果	0.7		△0.7
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.9		36.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.3%は、「税額控除」1.8%、「その他」0.5%として組み替えております。