有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		80百万円
賞与引当金	198		133
その他	148		145
繰延税金資産合計	448		359

②固定の部

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	4,145百万円		4,603百万円
資産除去債務	1,006		1,065
長期前払費用	558		593
退職給付に係る負債	309		338
その他	540		188
繰延税金資産小計	6,560		6,790
評価性引当額	△1,573		△1,265
繰延税金資産合計	4,987		5,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,680百万円		2,333百万円
資産除去費用	311		314
特別償却積立金等	98		102
繰延税金負債合計	3,090		2,751
繰延税金資産の純額	1,896		2,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.2
寄附金	0.3		0.1
役員賞与	0.2		0.3
住民税均等割	5.3		17.3
評価性引当額	2.4		△23.1
連結子会社当期純損失	3.8		2.7
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		27.2