有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	119百万円		101百万円
賞与引当金	213		198
その他	187		148
繰延税金資産合計	520		448

②固定の部

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	4,002百万円		4,145百万円
資産除去債務	975		1,006
長期前払費用	535		558
退職給付に係る負債	307		309
その他	362		540
繰延税金資産小計	6,181		6,560
評価性引当額	△1,295		△1,573
繰延税金資産合計	4,886		4,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,267百万円		2,680百万円
資産除去費用	319		311
特別償却積立金等	94		98
繰延税金負債合計	2,680		3,090
繰延税金資産の純額	2,206		1,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
寄附金	0.0		0.3
役員賞与	0.3		0.2
住民税均等割	3.9		5.3
税率変更	4.3		-
評価性引当額	0.4		2.4
連結子会社当期純損失	2.0		3.8
その他	1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		43.2