有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	80百万円		166百万円
賞与引当金	133		584
有形固定資産	4,603		17,495
資産除去債務	1,065		1,986
長期前払費用	593		696
退職給付に係る負債	338		427
確定拠出年金制度移換額	-		1,951
たな卸資産未実現利益	-		16
固定資産未実現利益	-		243
その他	334		920
繰延税金資産小計	7,150		24,488
評価性引当額(注)	△1,265		△10,497
繰延税金資産合計	5,884		13,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,333百万円		2,723百万円
資産除去費用	314		493
特別償却積立金等	102		726
土地評価差益	-		226
繰延税金負債合計	2,751		4,170
繰延税金資産の純額	3,133		9,820

(注)評価性引当額が9,232百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを連結子会社化したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		1.0
寄附金	0.1		△0.0
役員賞与	0.3		△0.4
住民税均等割	17.3		△7.7
評価性引当額	△23.1		△100.1
繰越欠損金控除額	-		6.5
連結子会社当期純損失	2.7		-
連結子会社との適用税率の差	-		△9.7
連結調整に係る税効果	-		0.7
その他	0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		△76.9