訂正有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		144百万円
賞与引当金	93		262
その他	170		159
繰延税金資産合計	365		566

②固定の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	4,058百万円		3,982百万円
資産除去債務	1,086		1,011
長期前払費用	558		531
退職給付に係る負債	331		386
その他	224		195
繰延税金資産小計	6,259		6,106
評価性引当額	△1,221		△1,152
繰延税金資産合計	5,038		4,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,939百万円		2,587百万円
資産除去費用	424		361
特別償却積立金等	100		94
繰延税金負債合計	3,464		3,044
繰延税金資産の純額	1,573		1,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.8
寄附金	-		0.4
役員賞与	0.2		0.4
住民税均等割	8.3		4.5
税率変更	2.1		9.8
評価性引当額	1.3		△1.0
連結子会社当期純損失	1.9		2.9
その他	△0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		53.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率(所得割)が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年度3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円減少し、法人税等調整額(借方)が487百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が266百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1%から30.0%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から29.7%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が128百万円減少し、法人税等調整額(借方)が321百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が193百万円それぞれ増加いたします。