有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円
賞与引当金	130
その他	162
繰延税金資産合計	447
②固定の部
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,657百万円
資産除去債務	1,031
長期前払費用	521
退職給付引当金	171
その他	232
繰延税金資産小計	5,614
評価性引当額	△1,185
繰延税金資産合計	4,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,557百万円
資産除去費用	423
特別償却積立金等	98
繰延税金負債合計	3,080
繰延税金資産の純額	1,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
寄附金	0.3
役員賞与	0.1
住民税均等割	6.8
税率変更	0.8
評価性引当額	1.7
連結子会社当期純損失	3.7
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
この税率変更による影響額は軽微であります。