#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 戦略的現状と見通し」にも記載した施策を進めており、資金繰りにも懸念がなくなる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主力となる株式会社ニッセンにおきましては、平成28年春号カタログよりカタログビジュアルを一新し、「商品のこだわりポイント」、「商品コーディネート提案」などの掲載情報の充実化に加えて、インターネットサイトの全面リニューアルによるユーザビリティの磨き上げ、並びに価値訴求への商品政策転換により開発された「Select 10」アイテムの展開など、業績回復に向けた営業改革を進めてまいりました。また、お客様の利便性向上を目的として平成28年4月よりヤマト運輸株式会社で商品をお届けする配送サービスを開始するとともに、セブンプレミアム商品の企画・開発への参画、セブン‐イレブンとの相互送客共同販促キャンペーン等、セブン&アイグループとのグループシナジーを強化し、商品力及びサービスの向上を図ってまいりました。
売上高につきましては、プロモーションコストをインターネット・CMに積極投入した一方で、前年実施した大型家具事業からの撤退及びそれに伴うインテリア関連売上の減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正(平成27年:新春号・春号の2号発行、平成28年:春号のみの発行)、スペシャルカタログの統廃合、及び前年までの稼働顧客基盤縮小による売上マイナス影響等により前年同期実績を大幅に下回りました。営業利益につきましては、大型家具事業からの撤退、希望退職の募集及び海外事務所の閉鎖等の経営合理化策の実施により物流変動費・固定費の改善が図れたものの、前年までの稼働顧客数の減少に歯止めをかけるべく、幅広い顧客層に対する価値訴求路線の浸透化及び稼働顧客基盤の回復に向けた広告宣伝費及び販売促進費の先行投資の規模拡大等により営業赤字を計上いたしました。
シャディ関連連結3社(シャディ株式会社及び同社の完全子会社である株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社を「シャディ関連連結3社」といいます)におきましては、総合ギフトビジネスNo.1企業の地位確立に向けて、店舗とネットの融合の次世代ツールとして新ECサイト「シャディギフトモール」を平成28年1月にオープンし、地域密着の販売店網を生かした地域独自の特産品の取り扱いの拡大、及び「いつもがうれしいおくりもの」をコンセプトとしたPB商品開発や食の宅配サービスなど商品・サービスの強化を進めてまいりました。業績面につきましては、有店舗チャネルの減収や冠婚葬祭のフォーマルギフトの市場縮小等により売上高及び営業利益は前年同期の実績を下回りました。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: こうした経営環境の下、セブン&アイグループと当社グループは、両社グループが同一グループとなり、強固な資本関係のもとで協力することが、双方の経営資源のより円滑な相互活用、各々の自力成長を超えたレベルでの企業価値の創造・拡大、セブン&アイグループ全体としてのオムニチャネル戦略の推進に資するとの判断に至ったことから、平成25年12月2日付で資本業務提携契約を締結し、当社普通株式に対する公開買付け及び第三者割当ての方法による当社が発行する普通株式の引受けを通じて、セブン&アイ・ネットメディアが当社の議決権323,870個(平成28年6月20日現在の総株主の議決権の数638,282個に占める割合(以下「議決権保有割合」といいます。)にして50.74%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権保有割合の掲載において同じです。))を保有するに至っております。
その後、当社は、セブン&アイグループとの資本業務提携により、新たな企業価値を創造し、また、セブン&アイグループ全体としてのオムニチャネル戦略を推進することにより、競合他社と差別化された商品・サービス提供を実現することを目指し、他方で、平成26年12月に経営体制を刷新し、不採算部門(大型家具事業)からの撤退、早期退職の募集等、一連の構造改革を実施し、中長期課題であるMD(マーチャンダイジング)改革、売り場改革、調達改革を推進し、自主・自立再建に取り組んでまいりました。また、セブン&アイグループとしても、資本業務提携契約で定めた内容に沿って、当社へ取締役3名、業務スタッフ7名を派遣し、業務面でも、イトーヨーカドー店舗へのスマイルランドの出店、セブン-イレブン各店舗での留置きサービス、オムニ7における当社グループのコールセンターの活用を行う等、当社の上場会社としての独立性を尊重しつつ、その親会社として、資本業務提携契約に従い一定の関与をしてまいりました。しかしながら、主力である株式会社ニッセン(以下「ニッセン」といいます。)において、SPA(製造小売)企業やネット通販事業者を含む競合の増加に伴う競争の激化、人件費等のコストの増加、為替の影響その他の理由によりカタログ通販事業の収益悪化が進展したため、当社グループの業績の改善には至らず、平成27年12月期連結会計年度において、営業損失8,159百万円、当期純損失13,324百万円の大幅赤字を計上したことに加え、平成28年12月期連結会計年度においても、営業損失10,250百万円、当期純損失10,550百万円の赤字を見込んでおります。その結果、平成28年12月期第2四半期の連結財政状態において、当社グループの純資産の額は69百万円となり、今後何らかの対応を実施しない場合、平成28年12月期連結会計年度末において、債務超過となる見込みであるほか、平成28年8月上旬には、当社の資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じております。
このような状況の下、当社グループの営業収支の早期黒字化の見通しが現状では不透明なうえ、事業継続には今後も資金の追加調達が必要な状態にあり、本格的な経営再建・再生にはまだ時間がかかることから、本年6月初めに、当社からセブン&アイ・ホールディングスに対して、今後の財務面における債務超過リスク、銀行や取引先からの与信低下、資金繰りリスク等に対して単独での対処は実質的に困難な状況にあるため、セブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となることを前提に、セブン&アイグループによる財務・事業の両面での経営支援をお願いしたいとの申出があり、それ以来両社グループにて協議を重ねてまいりました。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 戦略的現状と見通し」にも記載した施策を進めており、資金繰りにも懸念がなくなる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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