- #1 事業等のリスク
(15) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
2016/03/22 11:20- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該見直しの結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社グループにおいて、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失は271百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ272百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2016/03/22 11:20- #3 業績等の概要
当社グループは、付加価値の高い商品・サービスの強化を図るとともに、セブン&アイ グループのオムニチャネル戦略への参画及びグループ各社との協業により、新たな企業価値を創造することで成長と発展を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、コマース事業の主力となる株式会社ニッセンにおける減収減益の影響や、前年にシャディ関連連結3社(シャディ株式会社及び同社の完全子会社である株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社を「シャディ関連連結3社」といいます)等一部連結子会社の決算期を変更したことにより、前連結会計年度の一部連結子会社の業績については15ヶ月間の会計期間を反映している影響に加えて、早期黒字化に向けた経営合理化策の一環として、大型家具事業からの撤退、希望退職の募集及び海外事務所の閉鎖等に伴う費用としての事業整理損4,835百万円、関係会社事業損失130百万円、並びにのれん償却額538百万円を特別損失として計上したことなどにより、売上高は157,289百万円(前年同期比24.5%減)、営業損失は8,159百万円(前年同期営業損失6,628百万円)、経常損失は7,363百万円(前年同期経常損失7,725百万円)、当期純損失は13,324百万円(前年同期当期純損失8,510百万円)となりました。
なお、当社の個別決算において、連結子会社である株式会社ニッセンの経営成績及び財政状態の悪化により同社の株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損として特別損失10,925百万円を計上するとともに、同社が債務超過であり、同社に対する当社債権等に対して、債務超過相当額2,719百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしましたが、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
2016/03/22 11:20- #4 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
この変更の理由は、12月21日から翌年12月20日までを1年とする当社の連結会計年度と決算日変更対象の連結子会社の事業年度を当社の決算月と同じ12月度とすることにより、セブン&アイ グループ及び当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。
これにより、当該連結子会社5社は、平成25年10月1日から平成26年12月31日までの15ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用しております。この期間変更により、売上高は24,608百万円増加し、営業損失は665百万円、経常損失は668百万円、税金等調整前当期純損失は669百万円の減少となっております。
2016/03/22 11:20- #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(15) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
2016/03/22 11:20