#1 事業等のリスク: (15) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
2016/03/22 11:20
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。
2016/03/22 11:20
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該見直しの結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社グループにおいて、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失は271百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ272百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2016/03/22 11:20
#4 業績等の概要: コマース事業における売上高は152,446百万円(前年同期比24.4%減)、セグメント損失は7,718百万円(前年同期セグメント損失6,214百万円)となりました。
主力となる株式会社ニッセンにおきましては、付加価値の高い商品開発、ワーキングママ・ファミリーをコアターゲットとした顧客戦略の推進、L～10Lまで揃うレディースアパレルブランド「smiLeLand(スマイルランド)」のイトーヨーカドー協業モデル店舗の展開、インターネットシフトによるカタログ配布効率の改善等、業績回復に向けた事業構造改革を確実に進めるとともに、ニッセン商品(ネット注文限定)のセブン‐イレブン店頭受取サービスの開始等、お客様の利便性向上を図ってまいりました。売上高につきましては、2016年春号カタログに向けた商品開発体制の見直し中につき、プロモーション費用の最適化によるコスト効率の改善を図るべく、新規カタログ配布部数の削減を中心とした広告宣伝費及び販売促進費の圧縮を優先した結果、前年同期の実績を下回りました。営業利益につきましては、広告宣伝費及び販売促進費を含むコスト構造改革を推進してきた一方、前年秋冬以降の商品在庫の処分を優先したことに加えて、大型家具事業撤退に伴う商品在庫の処分による原価率の上昇などにより、前年同期の実績を下回りました。
シャディ関連連結3社におきましては、グループシナジーとしてイトーヨーカドー店舗にカタログギフト「アズユーライク」シリーズを設置、「いつもがうれしいおくりもの」をコンセプトとしたPB商品開発や食の宅配サービスなど商品・サービスの強化、共通ポイント導入による新規集客等を進めてまいりました。業績面につきましては、決算期を前年に3月31日から12月31日に変更したことに伴い、前年の業績については、15ヶ月間の会計期間を反映している影響に加えて、有店舗チャネルの減収や冠婚葬祭のフォーマルギフトの市場縮小等により売上高及び営業利益は前年同期の実績を下回りました。
2016/03/22 11:20
#5 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: この変更の理由は、12月21日から翌年12月20日までを1年とする当社の連結会計年度と決算日変更対象の連結子会社の事業年度を当社の決算月と同じ12月度とすることにより、セブン&アイグループ及び当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。
これにより、当該連結子会社5社は、平成25年10月1日から平成26年12月31日までの15ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用しております。この期間変更により、売上高は24,608百万円増加し、営業損失は665百万円、経常損失は668百万円、税金等調整前当期純損失は669百万円の減少となっております。
2016/03/22 11:20
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (15) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
2016/03/22 11:20