8248 ニッセン HD

8248
2016/10/26
時価
44億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-126.26倍
(2010-2015年)
PBR
61.13倍
2010年以降
0.66-3.73倍
(2010-2015年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ニッセン HD(8248)の経常利益又は経常損失(△) - コマース事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月20日
-27億8700万
2014年3月20日
-12億5400万
2014年6月20日 -57.1%
-19億7000万
2014年9月20日 -126.09%
-44億5400万
2014年12月20日 -39.52%
-62億1400万
2015年3月20日
-26億4500万
2015年6月20日 -67.26%
-44億2400万
2015年9月20日 -53.87%
-68億700万
2015年12月20日 -13.38%
-77億1800万
2016年3月20日
-27億8700万
2016年6月20日 -77.5%
-49億4700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
② 当社の社外取締役3名及び社外監査役2名は独立役員であり、当社の意思決定プロセスにおける、一般株主の利益保護を踏まえた中立的・客観的な判断及び行動を役割としております。
なお、当社の独立役員が委員長を務め、その過半数を独立役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会におきまして、今後もコマース事業を核としたグループ成長戦略を推進し、短期的には早期業績回復を図りながら、中長期的な企業価値向上を目指すため、「純粋持株会社・事業会社間における経営と執行の分離」の方針を一定期間緩和することにつき承認いただいております。
3.社外取締役及び社外監査役
2016/03/22 11:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
2016/03/22 11:20
#3 セグメント表の脚注(連結)
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,661百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産1,661百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常損失及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2016/03/22 11:20
#4 事業の内容
2016/03/22 11:20
#5 事業等のリスク
(1) 気候不順の影響に関するリスク
当社グループの行うコマース事業におきましては、季節的要素を考慮した需要予測に依拠するため、冷夏や長雨、暖冬などの天候不順や異常気象による需要変動がカタログ商品売上に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 自然災害等に関するリスク
2016/03/22 11:20
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。
2016/03/22 11:20
#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該見直しの結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社グループにおいて、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失は271百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ272百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2016/03/22 11:20
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
2016/03/22 11:20
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、グループ成長戦略の立案、グループポートフォリオの設計とM&A等による新規事業開発、グループ経営執行の監督に機能を特化し、コマース事業を核としたグループ成長戦略及びグループ構造改革を確実に実現していくために、「コマース事業」、「ファイナンス事業」、「その他事業」の3つを当社グループの報告セグメントとしております。
報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
2016/03/22 11:20
#10 従業員の状況(連結)
平成27年12月20日現在
セグメントの名称従業員数(名)
コマース事業1,097(2,426)
ファイナンス事業36( 26)
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員等)の合計数であります。
2016/03/22 11:20
#11 業績等の概要
当社グループは、付加価値の高い商品・サービスの強化を図るとともに、セブン&アイ グループのオムニチャネル戦略への参画及びグループ各社との協業により、新たな企業価値を創造することで成長と発展を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、コマース事業の主力となる株式会社ニッセンにおける減収減益の影響や、前年にシャディ関連連結3社(シャディ株式会社及び同社の完全子会社である株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社を「シャディ関連連結3社」といいます)等一部連結子会社の決算期を変更したことにより、前連結会計年度の一部連結子会社の業績については15ヶ月間の会計期間を反映している影響に加えて、早期黒字化に向けた経営合理化策の一環として、大型家具事業からの撤退、希望退職の募集及び海外事務所の閉鎖等に伴う費用としての事業整理損4,835百万円、関係会社事業損失130百万円、並びにのれん償却額538百万円を特別損失として計上したことなどにより、売上高は157,289百万円(前年同期比24.5%減)、営業損失は8,159百万円(前年同期営業損失6,628百万円)、経常損失は7,363百万円(前年同期経常損失7,725百万円)、当期純損失は13,324百万円(前年同期当期純損失8,510百万円)となりました。
なお、当社の個別決算において、連結子会社である株式会社ニッセンの経営成績及び財政状態の悪化により同社の株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損として特別損失10,925百万円を計上するとともに、同社が債務超過であり、同社に対する当社債権等に対して、債務超過相当額2,719百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしましたが、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
2016/03/22 11:20
#12 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(%)
コマース事業152,426△24.4
ファイナンス事業1,159△7.6
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2016/03/22 11:20
#13 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
この変更の理由は、12月21日から翌年12月20日までを1年とする当社の連結会計年度と決算日変更対象の連結子会社の事業年度を当社の決算月と同じ12月度とすることにより、セブン&アイ グループ及び当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。
これにより、当該連結子会社5社は、平成25年10月1日から平成26年12月31日までの15ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用しております。この期間変更により、売上高は24,608百万円増加し、営業損失は665百万円、経常損失は668百万円、税金等調整前当期純損失は669百万円の減少となっております。
2016/03/22 11:20
#14 重要事象等、事業等のリスク(連結)
候不順の影響に関するリスク
当社グループの行うコマース事業におきましては、季節的要素を考慮した需要予測に依拠するため、冷夏や長雨、暖冬などの天候不順や異常気象による需要変動がカタログ商品売上に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 自然災害等に関するリスク
2016/03/22 11:20

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