四半期報告書-第47期第2四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加えて、平成28年4月に発生した熊本地震の影響などもあり、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「事業構造改革の断行と早期の収益改善」を図るべく、不採算事業・ノンコア事業の整理・縮小、主力となる株式会社ニッセンの経営構造改革、シャディ関連事業・ファイナンス事業の改革、セブン&アイグループとのシナジー具現化に注力してまいりました。
しかしながら、主力である株式会社ニッセンにおいて、SPA(製造小売)企業やネット通販事業者を含む競合の増加に伴う競争の激化、人件費等のコストの増加、為替の影響その他の理由によりカタログ通販事業の収益悪化が進展いたしました。当社グループの早期黒字化の見通しが現状では不透明なうえ、事業継続には今後も資金の追加調達が必要な状態にあり、本格的な経営再建・再生にはまだ時間がかかることや、今後の財務面における債務超過リスク、銀行や取引先からの与信低下、資金繰りリスク等に対して当社グループ単独での対処は実質的に困難な状況にあるため、平成28年8月2日付公表の「株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアの株式交換による株式会社ニッセンホールディングスの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社セブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となることにより、当社グループの再建・再生を図ることが、企業価値向上に資する最善の策であるとの結論に至りました。
本株式交換により当社はセブン&アイグループの完全子会社となり、セブン&アイグループ全体の下で経営効率化を行い,抜本的な事業構造改革を迅速に断行してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、コマース事業の主力となる株式会社ニッセンにおいて経営合理化策の一環として実施した大型家具事業からの撤退及びそれに伴うインテリア関連売上の減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正、及びスペシャルカタログの統廃合等の影響により大幅な減収となり、営業赤字を計上した影響が大きく、売上高は57,654百万円(前年同期比27.2%減)、営業損失は5,181百万円(前年同期営業損失4,672百万円)、経常損失は4,771百万円(前年同期経常損失4,234百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,623百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3,981百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なおセグメント利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
(コマース事業)
コマース事業における売上高は55,507百万円(前年同期比27.6%減)、セグメント損失は4,947百万円(前年同期セグメント損失4,424百万円)となりました。
主力となる株式会社ニッセンにおきましては、平成28年春号カタログよりカタログビジュアルを一新し、「商品のこだわりポイント」、「商品コーディネート提案」などの掲載情報の充実化に加えて、インターネットサイトの全面リニューアルによるユーザビリティの磨き上げ、並びに価値訴求への商品政策転換により開発された「Select 10」アイテムの展開など、業績回復に向けた営業改革を進めてまいりました。また、お客様の利便性向上を目的として平成28年4月よりヤマト運輸株式会社で商品をお届けする配送サービスを開始するとともに、セブンプレミアム商品の企画・開発への参画、セブン‐イレブンとの相互送客共同販促キャンペーン等、セブン&アイグループとのグループシナジーを強化し、商品力及びサービスの向上を図ってまいりました。
売上高につきましては、プロモーションコストをインターネット・CMに積極投入した一方で、前年実施した大型家具事業からの撤退及びそれに伴うインテリア関連売上の減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正(平成27年:新春号・春号の2号発行、平成28年:春号のみの発行)、スペシャルカタログの統廃合、及び前年までの稼働顧客基盤縮小による売上マイナス影響等により前年同期実績を大幅に下回りました。営業利益につきましては、大型家具事業からの撤退、希望退職の募集及び海外事務所の閉鎖等の経営合理化策の実施により物流変動費・固定費の改善が図れたものの、前年までの稼働顧客数の減少に歯止めをかけるべく、幅広い顧客層に対する価値訴求路線の浸透化及び稼働顧客基盤の回復に向けた広告宣伝費及び販売促進費の先行投資の規模拡大等により営業赤字を計上いたしました。
シャディ関連連結3社(シャディ株式会社及び同社の完全子会社である株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社を「シャディ関連連結3社」といいます)におきましては、総合ギフトビジネスNo.1企業の地位確立に向けて、店舗とネットの融合の次世代ツールとして新ECサイト「シャディギフトモール」を平成28年1月にオープンし、地域密着の販売店網を生かした地域独自の特産品の取り扱いの拡大、及び「いつもがうれしいおくりもの」をコンセプトとしたPB商品開発や食の宅配サービスなど商品・サービスの強化を進めてまいりました。業績面につきましては、有店舗チャネルの減収や冠婚葬祭のフォーマルギフトの市場縮小等により売上高及び営業利益は前年同期の実績を下回りました。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の売上高は550百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は591百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
株式会社ニッセンライフにつきましては、保険代理店からFP(ファイナンシャルプランナー)集団への変身に向けて、提携代理店や自社のFPを紹介する自社サイト「FPナビ」、持病や既往歴のある方に保険を提案する「持病があっても安心ナビ」によるWEBサービスの拡充等、業容拡大に向けた経営基盤の強化を図ってまいりましたが、紙媒体での契約数の減少などにより売上高は前年同期の実績を若干下回ったものの、管理コストの削減等により営業利益は前年同期の実績を上回りました。
持分法適用関連会社のニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社につきましては、ポイントが貯まる「マジカルクラブTカードJCB」への切り替えが順調に推移したことに加えて、債権回収が良化したことによる貸倒関連費用の減少等により、持分法による投資利益は前年同期の実績を上回りました。
(その他事業)
その他事業の売上高は1,604百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント損失は79百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。
株式会社オリエンタルダイヤモンド及び株式会社トレセンテにつきましては、ブライダル業界の婚礼件数が少子化等により年々減少傾向にあり、ブライダル関連市場の規模縮小の影響を受けたこと等により、売上高及びセグメント損益は前年同期の実績を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11,596百万円減少し、71,413百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少や未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比5,790百万円減少し、71,343百万円となりました。これは主に未払金や支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比5,806百万円減少し、69百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少や繰延ヘッジ損失の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、441百万円減少し、2,511百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,041百万円(前年同期は4,270百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、税金等調整前四半期純損失4,803百万円、仕入債務の減少額3,804百万円などであります。一方、売上債権の減少額6,614百万円などが主な増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、2,533百万円(前年同期は969百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、固定資産の売却による収入2,778百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、69百万円(前年同期は2,889百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加額5,970百万円であります。一方、長期借入金の返済による支出4,988百万円などが主な減少要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社に対して会社支配に関する重大提案がなされた場合、これを受け入れるべきか否かの判断は最終的に株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
これまで当社は、「純粋持株会社の取締役会における独立社外取締役3名以上の確保」、「独立役員が委員長を務め、独立役員で過半数を構成するコーポレート・ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会の設置」、「経営監督機能と業務執行機能の明確な分離を目的とした、独立社外取締役を資格要件とする取締役会議長の設置」等のコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。今後も継続的に経営基盤の強化に取り組むとともに、既存事業の構造改革、新規事業の創造、経営人材の育成と確保、財務基盤の強化を推進して成長性・収益性・安定性の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
いわゆる買収防衛策は導入しておりませんが、上記の取り組みを進めつつ、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向をふまえ、慎重に検討を進めてまいります。
④ 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記の取り組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同利益を向上させるための方策であり、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えております。
これらの取り組みに基づき、安定かつ継続的に企業価値を向上させるとともに、中長期的な収益力強化を目指して鋭意努力し、株主の皆様の共同の利益の向上を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった三重大型商品配送センターの売却については、平成28年3月に完了いたしました。
(7) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、セブン&アイグループの完全子会社となり、セブン&アイグループ全体での経営効率化を行い、抜本的な事業構造改革を迅速に断行いたします。