有価証券報告書-第45期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年12月20日) | 当連結会計年度 (平成26年12月20日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 4,792百万円 | 7,136百万円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | 1,197百万円 | 904百万円 |
| 退職給付引当金 | 540百万円 | -百万円 |
| 退職給付に係る負債 | -百万円 | 640百万円 |
| 貸倒引当金 | 310百万円 | 416百万円 |
| 在庫評価損 | 152百万円 | 373百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 269百万円 | 301百万円 |
| 無形固定資産償却超過 | 134百万円 | 130百万円 |
| 資産除去債務 | 101百万円 | 109百万円 |
| 販売促進引当金 | 113百万円 | 89百万円 |
| 未払賞与否認額 | 52百万円 | 77百万円 |
| 返品調整引当金 | 100百万円 | 72百万円 |
| 未払社会保険料否認額 | 69百万円 | 64百万円 |
| 未払事業税 | 28百万円 | 29百万円 |
| 減損損失 | 9百万円 | 25百万円 |
| その他 | 324百万円 | 316百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,197百万円 | 10,688百万円 |
| 評価性引当額 | △7,056百万円 | △9,620百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,141百万円 | 1,067百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収事業税 | △34百万円 | △3百万円 |
| 負ののれん | △17百万円 | △9百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △44百万円 | △21百万円 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △44百万円 | △50百万円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △490百万円 | △168百万円 |
| 為替予約 | △341百万円 | △978百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △973百万円 | △1,232百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 167百万円 | △164百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成25年12月20日) | 当連結会計年度 (平成26年12月20日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 420百万円 | 262百万円 |
| 投資その他の資産-その他 | 242百万円 | 674百万円 |
| 流動負債-その他 | △341百万円 | △976百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △154百万円 | △125百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。