有価証券報告書-第46期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)		当連結会計年度 (平成27年12月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,136百万円		10,247百万円
在庫評価損	373百万円		1,001百万円
減損損失	25百万円		891百万円
連結子会社の時価評価差額	904百万円		699百万円
退職給付に係る負債	640百万円		515百万円
貸倒引当金	416百万円		310百万円
投資有価証券評価損	301百万円		273百万円
無形固定資産償却超過	130百万円		105百万円
資産除去債務	109百万円		102百万円
未払社会保険料否認額	64百万円		48百万円
返品調整引当金	72百万円		42百万円
未払賞与否認額	77百万円		25百万円
販売促進引当金	89百万円		18百万円
未払事業税	29百万円		13百万円
その他	316百万円		409百万円
繰延税金資産小計	10,688百万円		14,703百万円
評価性引当額	△9,620百万円		△13,748百万円
繰延税金資産合計	1,067百万円		955百万円
繰延税金負債
未収事業税	△3百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△21百万円		△1百万円
負ののれん	△9百万円		△3百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△50百万円		△40百万円
連結子会社の時価評価差額	△168百万円		△126百万円
為替予約	△978百万円		△343百万円
繰延税金負債合計	△1,232百万円		△518百万円
差引:繰延税金資産の純額	△164百万円		436百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)		当連結会計年度 (平成27年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	262百万円		181百万円
投資その他の資産-その他	674百万円		660百万円
流動負債-その他	△976百万円		△343百万円
固定負債-繰延税金負債	△125百万円		△61百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月21日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。