有価証券報告書-第45期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,858百万円	4,968百万円
会社分割による子会社株式調整額	2,293百万円	2,293百万円
貸倒引当金	555百万円	478百万円
投資有価証券評価損	250百万円	224百万円
関係会社事業損失引当金	39百万円	79百万円
資産除去債務	60百万円	68百万円
寄附修正	52百万円	52百万円
無形固定資産償却超過	22百万円	14百万円
その他	59百万円	37百万円
繰延税金資産小計	5,192百万円	8,219百万円
評価性引当額	△2,862百万円	△5,913百万円
繰延税金資産合計	2,329百万円	2,305百万円
(繰延税金負債)
未収事業税	-百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△44百万円	△21百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△41百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△86百万円	△72百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,242百万円	2,233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.7%	-%
交際費の永久損金不算入分	0.7%	-%
役員賞与の永久損金不算入分	0.0%	-%
株式報酬費用の永久損金不算入分	0.4%	-%
外国子会社源泉税の永久損金不算入分	0.1%	-%
受取配当金等の永久益金不算入分	△1.4%	-%
住民税均等割	0.3%	-%
その他	△0.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.6%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。