有価証券報告書-第46期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月20日)		当事業年度 (平成27年12月20日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,968百万円		8,113百万円
会社分割による子会社株式調整額	2,293百万円		2,074百万円
貸倒引当金	478百万円		1,219百万円
投資有価証券評価損	224百万円		108百万円
関係会社事業損失引当金	79百万円		62百万円
資産除去債務	68百万円		62百万円
寄附修正	52百万円		47百万円
無形固定資産償却超過	14百万円		13百万円
その他	37百万円		39百万円
繰延税金資産小計	8,219百万円		11,741百万円
評価性引当額	△5,913百万円		△9,518百万円
繰延税金資産合計	2,305百万円		2,223百万円
繰延税金負債
未収事業税	△3百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	△21百万円		△1百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△47百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△72百万円		△37百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,233百万円		2,185百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月21日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が227百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。