アクシアルリテイリング(8255)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億1510万
- 2014年3月31日 -5.65%
- 2億294万
- 2015年3月31日 -12.29%
- 1億7800万
- 2016年3月31日 -2.81%
- 1億7300万
- 2017年3月31日 +31.21%
- 2億2700万
- 2018年3月31日 +14.54%
- 2億6000万
- 2019年3月31日 +0.38%
- 2億6100万
- 2020年3月31日 +1.15%
- 2億6400万
- 2021年3月31日 +4.17%
- 2億7500万
- 2022年3月31日 -1.09%
- 2億7200万
- 2023年3月31日 +11.03%
- 3億200万
- 2024年3月31日 +2.98%
- 3億1100万
- 2025年3月31日 +7.72%
- 3億3500万
- 2026年3月31日 +21.19%
- 4億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 9:02
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。報告セグメント その他 合計 スーパーマーケット 計 その他の項目 減価償却費 5,517 5,517 335 5,852 のれん償却額 0 0 0 0
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 重要な会計上の見積りの変更はありません。2026/06/23 9:02
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が1百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ1百万円減少しており、税金等調整前当期純利益については影響ありません。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に40百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が20百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ20百万円増加し、税金等調整前当期純利益が18百万円減少しております。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。2026/06/23 9:02
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本会計基準(J-GAAP)を国際的に整合性あるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみ採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。2026/06/23 9:02
本会計基準等では、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(3) 適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 配送費につきましては、燃料価格、物流委託契約料の上昇により、前年同期に比べ2億57百万円増加いたしました。2026/06/23 9:02
減価償却費につきましては、近年の設備投資により、前年同期に比べ77百万円増加いたしました。
支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ1億64百万円増加いたしました。