- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動対応に関する方針)
地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。
(気候変動対応に関する戦略)
2026/06/23 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
2026/06/23 9:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品))であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 9:02- #4 主要な設備の状況
(2) セグメントの内容
① スーパーマーケット
a 提出会社
2026/06/23 9:02- #5 事業の内容
当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| (持株会社) | | |
| アクシアル リテイリング(株) | | 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。 |
| (スーパーマーケット) | | |
| (株)原信 | | スーパーマーケットの経営を行っております。 |
| (株)ナルス | | スーパーマーケットの経営を行っております。 |
| (株)フレッセイ | | スーパーマーケットの経営を行っております。 |
| 原信ナルスオペレーションサービス(株) | | 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(人材の育成に関する方針)
スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。
(人材の育成に関する戦略)
2026/06/23 9:02- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が1百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ1百万円減少しており、税金等調整前当期純利益については影響ありません。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に40百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が20百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ20百万円増加し、税金等調整前当期純利益が18百万円減少しております。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めております。
2026/06/23 9:02- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めており、これら商品の収益は顧客への引き渡しと同時に一時点で認識されます。
2026/06/23 9:02- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| スーパーマーケット | 2,366 | ( 6,615) |
| その他 | 181 | ( 56) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を含まず、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。
- #11 株式の保有状況（連結）
a 保有目的が純投資目的である投資株式
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式(専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式)の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。
b 純投資目的以外の目的である投資株式
2026/06/23 9:02- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億31百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
2026/06/23 9:02- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1 「SSM:スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
2 「NSC:ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター
2026/06/23 9:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
2026/06/23 9:02- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- スーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
(注)1 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。2026/06/23 9:02 - #16 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。
(1) スーパーマーケット
① 重要な設備の新設等
2026/06/23 9:02- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 9:02- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1億31百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計(全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額)に含まれる固定資産に対し97.2%を占めており、その内容は次のとおりであります。
| 有形固定資産 | | 75,081百万円 |
| 無形固定資産 | | 2,120百万円 |
| 投資その他の資産 | | 367百万円 |
| スーパーマーケット事業に係る固定資産合計 | | 77,568百万円 |
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
a 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測
売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。
売上高の前事業年度対比増減率 -2.9% ～ +6.5%
売上総利益率の前事業年度対比増減値 -0.3ポイント ～ +0.4ポイント
販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率 -7.4% ～ +7.9%
b 経済的残存年数
6年 ～ 20年
c 資本コスト(WACC)
5.8%
d 市場価格が観察できない場合の正味売却価額
路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/23 9:02 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入やリース契約)を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
2026/06/23 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
