有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。
主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。

アクシアル ポリシー
アクシアル リテイリング グループ経営理念
我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。
経営原則	行動指針
1.高潔な企業風土をめざします。	1.「判断の基準はお客様」です。
2.TQMを経営の根幹にします。	2.安全を最優先します。
3.基本を徹底します。	3.全体最適で発想します。
4.マスメリットを追求します。	4.自己育成に努めます。
5.持続可能な社会の実現に貢献します。	5.人間性を尊重します。
	6.チームワークを大切にします。
	7.コミュニケーションを円滑にします。

(注) 「TQM:トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
(2) 経営戦略
当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン(長期経営計画)を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。
過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。

未来図プロジェクト (1990年～1997年)

・SSM(注1) 200店舗 ・商勢圏づくり

2010VISION (1998年～2008年)

・SSM+NSC(注2) 200店舗 ・ドミナント・エリア(注3)づくり ・ロジスティックス網の整備

Advanced Regional Chain (2009年～2019年)

・脱ローカル的体制、志向 ・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり

この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。
現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。

Enjoy! Axial Session♪ (2020年～)

<イメージ>息の合った爽やかなバンドセッション

当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。

<キーワード>

3C:「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」

<基本政策>

・品質経営

TQM活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。

・環境経営

事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

・健康経営

健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。

・技術革新への対応

日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。

・人づくり

自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。

(注)1 「SSM:スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
2 「NSC:ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター
3 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
(3) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、11社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。
その内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。
各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約9割であります。
その内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 a 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。
販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売が若干あります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品(主に食品)の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径5km以内が大半を占めております。
顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 a スーパーマーケット (販売指標に関する動向)」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。
④ 事業を行う市場の状況
当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。
国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。
市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で市場規模が大幅に変化する状況にはありません。
販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。
お客様の消費支出につきましては、物価上昇により全般としては増加傾向であるものの、購買行動は慎重さがうかがえ、節約志向が強いものと思われます。特に、食料品は節約の対象になりやすいものの、単に価格の安さを重視するだけではなく、品質や安全性を重視するといった傾向もみられます。また、日常では節約に努めるものの、趣味嗜好やハレの日には、積極的な消費を行い楽しみや充実感を味わうといった傾向も見受けられます。
市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。
事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務が強化されており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。また、物流を支える配送事業者に対する労働時間規制により、物流体系の改革、物流効率の改善が必要となっています。
技術革新につきましては、近年の革新は目覚ましく、店舗設備については、情報技術を活用した様々な機材の登場、キャッシュレス決済の拡大、環境配慮型設備の普及等が進んでおります。また、事業運営面ではAI(人工知能)の能力が急速に進化しており、営業、管理、その他様々な分野で活用が進んでおります。
⑤ 販売網
店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域(ドミナント・エリア)の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が131店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。

出店地域		新潟県	長野県	富山県	群馬県	栃木県	埼玉県	合計
期末店舗数	(店舗)	71	6	4	44	3	3	131

また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
出店数	(店舗)	3	5	4	2	1
退店数	(店舗)	4	5	2	3	0
期末店舗数	(店舗)	129	129	131	130	131

(注)1 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
⑥ 競合他社との競争優位性
近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。
・ 基本の徹底(明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場)
・ 袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供
・ 当社ならではの商品の開発、品揃え
・ おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充
・ 購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現
・ 新しい技術、サービスの積極的導入
・ 以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 総資産経常利益率(ROA)
当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率(ROA)を経営の重要指標と位置付け、15%を長期目標に掲げており、当面の目標として10%を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。
企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
総資産経常利益率	(%)	9.2	9.1	9.7	9.5	9.2
自己資本当期純利益率	(%)	9.9	8.3	9.2	10.4	9.5

(注) 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 総資産経常利益率(ROA)=経常利益÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
・ 自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額+期末自己資本額)÷2)
※ 自己資本額=純資産額-新株予約権-非支配株主持分
② 中期経営計画
当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式(翌連結会計年度以降の計画期間3期を毎期更新する方式)により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

項目		計画値	実績値	差異	計画比(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)	(B)/(A)
売上高	(億円)	2,850	2,955	+105	103.7
期末店舗数	(店舗)	131	131	―	100.0
経常利益率	(%)	4.4	4.3	-0.1	97.7
総資産経常利益率	(%)	9.1	9.2	+0.1	101.1
自己資本当期純利益率	(%)	9.9	9.5	-0.4	96.0

(注)1 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 経常利益率=経常利益÷売上高
翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

回次		第76期	第77期	第78期
決算年月		2027年3月	2028年3月	2029年3月
売上高	(億円)	3,050	3,170	3,380
期末店舗数	(店舗)	131	137	144
経常利益率	(%)	4.1	4.1	4.0
総資産経常利益率	(%)	8.6	8.4	8.1
自己資本当期純利益率	(%)	9.2	8.9	8.7

(注)1 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 指標につきましては、第77期期首より適用予定の「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)等の影響を加味しておりません。
3 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 経常利益率=経常利益÷売上高
・ 総資産経常利益率(ROA)=経常利益÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
・ 自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額+期末自己資本額)÷2)
※ 自己資本額=純資産額-新株予約権-非支配株主持分
③ 中期経営計画における重点課題
今後3年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。この計画期間では、これまで進めてきた複数の出店案件が一気に成就し、2028年3月期には7店舗、2029年3月期には8店舗の新規出店を計画しており、過去にはない規模の出店ペースとなる見込みであります。これを実現するため、この計画においては、経営体制の現状否定と大転換も視野に各種戦略を設定しております。
a ドミナント戦略
ドミナント・エリア(当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域)の強化と新商勢圏の開拓により、持続的成長を実現してまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 新規出店を支える組織体制の強化を図り、新規出店を積極的に進めてまいります。
・ 新商勢圏の出店案件確保を推進し、新商勢圏への出店を加速してまいります。
・ 既存店の改装・移転再配置によるドミナント・エリアの競争力向上を図ってまいります。
・ 多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発と店舗設備を検討してまいります。
b 商品戦略
バーティカル・マーチャンダイジング(商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画)を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大を図り、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ プライベート・ブランド商品(当社グループの独自開発商品)と当社グループ限定商品の開発、並びに、当該商品の当社グループ内における共有を推進してまいります。
・ おいしさ企画化計画(お客様に感動していただけるような当社グループ独自の特徴、こだわりを持った商品を先を見据えて調達、開発する一連の取組み)を推進してまいります。
・ 商品・原料の輸入について、仲介業者を介さず当社が直接行う取引を拡大するとともに、海外で開発した商品の輸入を促進し、お客様に一層喜んでいただける商品の発掘に努めてまいります。
・ 店舗間の相互商品供給体制を一層整備し、新型店舗でのみ販売可能であった商品をそれ以外の店舗にも供給することで、店舗ごとの品揃えの格差を解消してまいります。
・ 当社グループ全体の規模を活かした主力商品の集中仕入に積極的に取り組み、商品原価の低減と販売力の強化を図ってまいります。
・ 商品の価格政策として、あらゆる部門の売れ筋商品が「いつも安い」とお客様に感じていただけるように、毎日同じ低価格で販売する戦略(ESLP:エブリデイ・セイム・ロー・プライス)を推進し、お客様にとって魅力ある売場を実現してまいります。
c 店舗・サービス戦略
お客様にとって魅力があり利便性が高い店舗を目指してまいります。また、電子商取引(EC:エレクトリック・コマース)の強化と拡大を図り実店舗以外においても当社グループの利便性向上を図ってまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 各種手法や分析方法、事例の共有等を活用し、当社グループ全店舗で店舗運営における提案力・販売力の共有を図り、当社グループが一体となって力を発揮できるような店舗運営の強化を進めてまいります。
・ 新しい機材の導入を推進し、お客様の利便性、お買物の楽しさ・便利さを向上するとともに、従業員の負担軽減や店舗の省人化を推進してまいります。
・ インターネットを活用したネットスーパー(インターネット上での商品販売)やネットオーダー(インターネットによる商品のお取り寄せ)等の機能強化、取扱商品拡大を進めてまいります。
d オペレーション戦略
ローコスト・オペレーション(ムダを排除した効率的な事業運営)を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 省人化、省力化のため、現状の業務体系について見直し、改廃を進めてまいります。
・ 新技術の研究と活用推進、業務の棚卸と改廃を行い、省人化、省力化を推進してまいります。
・ 最良オペレーションへの統一に向けた環境整備を行い、運営改善を図ってまいります。
e ロジスティックス戦略
中長期的な視点から物流戦略の策定、計画を検討します。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 物流網の再整備、機能強化、新たな機能の導入を前提として、全体最適を実現できるような物流網を検討してまいります。
・ 冷凍保管・冷凍物流機能を強化し、品揃えの拡充を図ってまいります。
・ 新商勢圏への出店を可能にする新たな物流拠点や商品の集中製造拠点の設置を検討してまいります。
・ 食品の集中加工を行うデリカセンターの新商品開発体制を強化するとともに、稼働率向上を進め、魅力ある独自商品の供給を拡大してまいります。
f 組織戦略
従業員が能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境を実現し、組織の持続的な成長が図られるようにしてまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 働き方への柔軟な対応や賃金制度の向上、採用活動の最善を図り、人材確保を図ってまいります。
・ 人事・教育システムの再整備を行い、スペシャリストの育成・獲得につながる環境整備を図ってまいります。
・ コミュニケーション推進、福利厚生の拡充を進め、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。
・ 外国人労働者等、多様な人材が働きやすい環境整備を推進し、採用人数、採用範囲の拡大を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 全般
当社グループは、原料原価・諸経費の高騰が続く状況にあっても適正利益を確保できる体制を整えること、持続的賃上げが定着しつつある環境にあっても生産性を向上し人件費を吸収できる体制を整えること、採用難の時代にあっても将来を担う人材確保とその成長を図ることが、課題と認識しております。
このような課題に対し、今後の成長戦略を勘案すると、現在のビジネスモデルを一層飛躍させ、製造小売業への転換を図っていくことが重要であると考えております。製品の企画から原料の調達、製造、そして販売を一貫して手掛けることで、お客様のニーズに即応し、他社にはない差別化された製品のご提供、中間コスト削減や原価低減による価格競争力と高利益率の確保、そして当社グループ店舗のブランディングと企業価値の向上が図れるものと考えております。
翌連結会計年度の年度方針につきましては、「まだまだ“おいしさがドまん中大作戦”!!」～磨こう!売る力!稼ぐ力!～ といたしました。再来期以降、出店戦略を加速し、これまでにない新規出店数を計画しております。翌連結会計年度につきましては、これに耐えうる組織体制全般の拡充を図り、規模・機能・人材が最高の成果を発揮できるように準備を行ってまいるとともに、製造小売業への転換を推進してまいります。併せて、群馬県前橋市に設置している物流センターについて、関東圏における製造・物流拠点とすべく機能強化の計画を進めてまいります。
② 競合他社との競争優位性
基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。
他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド(自社開発)商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。
③ 人材確保
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。
④ 法改正への対応
当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
AI(人工知能)が急速に進化しており、その利用が身近になりつつあります。営業、管理等様々な分野で導入・活用を進め、営業成果の向上、管理水準の向上、新たな発想の創出を実現してまいります。
⑥ エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応
様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。
⑦ 翌連結会計年度に目標とする業績見込み
a 連結業績の見込値
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

項目		翌連結会計年度見込値 (2027年3月期見込値)	当連結会計年度比 (2026年3月期比)
		(百万円)	(%)
売上高		300,000	101.5
営業利益		11,700	96.0
経常利益		12,000	93.8
親会社株主に帰属する当期純利益		8,000	90.9

(注) 翌連結会計年度見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年5月7日付けで「2027年3月期の連結業績予想」として公表したものであります。
b 見込値の前提条件
(全般)
売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、当連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨今の競合状況を踏まえた売上総利益率の低下、原油調達状況の悪化を踏まえた商品・資材価格の上昇、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、当連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。
(売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し)
業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。

項目		当連結会計年度比 (2026年3月期比)
		全店	既存店
		(%)	(%)
中間連結会計期間		101.6	100.3
連結会計年度		101.5	100.7