有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」「品質」「品揃え」「価格」「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
② 目標とする経営指標
当社グループは総資本経常利益率(ROA)を経営の重要指標と位置付け、15%を長期目標に掲げています。また、当面の目標として10%を上回るべく総資本回転率と利益率の改善に努めています。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期経営計画を次のとおり定めております。

長期経営計画 (Advanced Regional Chain)

当社グループの現状から飛躍し、お客様へより一層のご利益を提供するためには、リージョナル・チェーン(注1)が必要になります。

そのために、「強固で優良なリージョナル・チェーンづくり」を目指し邁進してまいります。

なお、達成のための重点項目として、以下の3つを掲げております。

・重点項目1 (日本一のサービス)

「判断の基準はお客様」を念頭に、お客様にご満足していただけるよう、基本の徹底と技術の向上を図ってまいります。

・重点項目2 (SSM200店舗)

近隣型ショッピングセンターへのスーパー・スーパーマーケット(SSM、注2)の出店を中心に、適正規模店舗によるドミナント・エリア(注3)の形成と出店エリアの拡大を図ってまいります。

また、マス・マーチャンダイジング・システム(注4)の実現によって、お客様へご利益の提供を図ってまいります。

・重点項目3 (信頼の構築)

日々ご来店いただく多くのお客様や当社グループを取り巻く様々なステークホルダー(注5)にとって、信頼していただける企業風土作りに努めてまいります。

そのために、キーワード「生涯設計」「企業市民」「安定経営」「公正取引」を念頭に、様々な活動を進めてまいります。

(注)1 「リージョナル・チェーン」 各店舗の商圏が互いに隣接した店舗網を、広域を前提とした複数の地域に展開すること
2 「スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
3 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
4 「マス・マーチャンダイジング・システム」 大量の商品を原料の調達からお客様にご提供するまでの全過程について最適な状態に設計し、統制すること
5 「ステークホルダー」 当社グループと様々な利害関係を持つ方々
さらに、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。

		計画値	実績値	差異	計画比(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)	(B)/(A)
売上高	(億円)	2,270	2,288	+18	100.8
経常利益率	(%)	3.8	4.0	+0.2	105.3
労働分配率	(%)	48.4	49.1	+0.7	101.4
期末店舗数	(店舗)	129	128	-1	99.2

(注)1 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ、フィットネスクラブ)を含みません。
2 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 (人件費)÷(売上総利益)
次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

回次		第67期	第68期	第69期
決算年月		平成30年3月	平成31年3月	平成32年3月
売上高	(億円)	2,317	2,372	2,460
経常利益率	(%)	4.1	4.1	4.1
労働分配率	(%)	48.6	48.6	48.5
期末店舗数	(店舗)	130	132	138

(注)1 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ、フィットネスクラブ)を含みません。
2 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 (人件費)÷(売上総利益)
今後3年間の中期経営計画では、強固で優良なリージョナル・チェーンとして、当社グループ全体の収益基盤構築の期間と位置づけており、以下7項目の主要テーマを重点課題として経営戦略を実行してまいります。
a 出店戦略
店舗の標準フォーマットの確立を推進してまいります。
併せて、店舗の統廃合や再配置、改造、リプレイスについて実施し、既存ドミナント・エリア(当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域)の強化を図ってまいります。
また、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。
b サービス推進
ショートタイム・ショッピング(お客様が短時間でご満足いただけるお買い物)の実現を図ってまいります。
また、基本の徹底やサービス向上に努め、お客様が気持ちよく安心してお買い物できる環境を提供してまいります。
併せて、先端技術活用による利便性向上を検討してまいります。
c マーチャンダイジング推進
商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいります。
また、バーティカル・マーチャンダイジング(商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画)やコモディティ商品(購買頻度の高い生活必需品)の低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
d 最適オペレーション構築
ローコスト・オペレーション(ムダを排除した効率的な事業運営)を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。
また、店舗運営を支える仕組みや設備等の様々な基盤整備を行ってまいります。
e ロジスティックス全体最適化
当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス(商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略)構想を推進してまいります。
また、安全・安心な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、諸経費削減の実現を目指し、新たなコミッサリー(食品加工工場)の構築を行ってまいります。
f 情報システム基盤整備
当社グループ全体の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。
また、情報技術の活用による生産性向上、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。
g 人事・組織計画
従業員の能力向上や生涯設計、働きやすい職場環境の実現に資する体制整備を図ってまいります。
また、人材確保や次世代リーダーの育成に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内景気の先行きは、内在する諸問題解決の糸口が見えず、加えて、混沌たる国際情勢の影響を受け、当面、成長鈍化の状況は続くと考えております。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業態の垣根を超えた新たな競合の出現、求人倍率の高止まりによる採用難等、当社グループが成長を続けるために長期的視点で立ち向かっていくべき課題が山積しております。
このような状況において、当社グループ各社は、地域に密着した日々の生活基盤として、商品の品揃え・品質・価格やサービス等、お客様のご要望にお応えし、お客様の生活に少しでもお役に立てるように努め、優良なリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
次期につきましては、新規に3店舗の出店を計画しております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、成長を持続する経営戦略の遂行や、積極的な投資家向け広報活動の実施により、当社に対するステークホルダーからの理解を深めることで企業価値の向上を実現し、適切な株主還元をしていくことが、株主共同の利益に応える上で重要であると考えております。
このため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておりません。