有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは、長期経営計画を次のとおり定めております。

長期経営計画 (Advanced Regional Chain)

当社グループの現状から飛躍し、お客様へより一層のご利益を提供するためには、リージョナル・チェーン(注1)が必要になります。

そのために、「強固で優良なリージョナル・チェーンづくり」を目指し邁進してまいります。

なお、達成のための重点項目として、以下の3つを掲げております。

・重点項目1 (日本一のサービス)

「判断の基準はお客様」を念頭に、お客様にご満足していただけるよう、基本の徹底と技術の向上を図ってまいります。

・重点項目2 (SSM200店舗)

近隣型ショッピングセンターへのスーパー・スーパーマーケット(SSM、注2)の出店を中心に、適正規模店舗によるドミナント・エリア(注3)の形成と出店エリアの拡大を図ってまいります。

また、マス・マーチャンダイジング・システム(注4)の実現によって、お客様へご利益の提供を図ってまいります。

・重点項目3 (信頼の構築)

日々ご来店いただく多くのお客様や当社グループを取り巻く様々なステークホルダー(注5)にとって、信頼していただける企業風土作りに努めてまいります。

そのために、キーワード「生涯設計」、「企業市民」、「安定経営」、「公正取引」を念頭に、様々な活動を進めてまいります。

(注)1 「リージョナル・チェーン」 各店舗の商圏が互いに隣接した店舗網を、広域を前提とした複数の地域に展開すること
2 「スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
3 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
4 「マス・マーチャンダイジング・システム」 大量の商品を原料の調達からお客様にご提供するまでの全過程について最適な状態に設計し、統制すること
5 「ステークホルダー」 当社グループと様々な利害関係を持つ方々
(3) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社で構成されています。各事業会社は、統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。なお、事業会社の構成については、事業関連性を重視し、主要事業に関連のあるものを基本としております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
② 市場環境
国内の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。
また、当社グループは、地方を事業拠点にしておりますが、都市部への人口流出が続いており、事業地域における市場縮小の傾向が見受けられるとともに、有効求人倍率が高止まりしている状況が続くなど、十分な人材確保に影響を及ぼしております。
③ 顧客動向
共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。
購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は低調に推移しているものと認識しており、お客様の購買行動は、慎重さが伺えます。
④ 競合他社の状況
当社グループは、スーパーマーケットの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は、比較的参入障壁が低く、また、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、近年では、従来にはない異業種が食品の品揃えを強化するなど、業種の枠を超えた新たな競合の出現も多くみられます。
⑤ 法改正
事業運営に関連した法改正について、経営環境への影響が想定される主なものは、消費税法の改正と食品表示法の改正が挙げられます。消費税法については、基本税率の引き上げと軽減税率の導入が予定されております。食品表示法については、食品表示に関する各種義務化が予定されております。
⑥ その他
近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びています。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応していますが、電子マネーやプリペイドカードといった決済方法には対応していません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 総資本経常利益率(ROA)
当社グループは、資本効率向上の観点から、総資本経常利益率(ROA)を経営の重要指標と位置付け、15%を長期目標に掲げており、当面の目標として、10%を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
総資本経常利益率	(%)	7.5	9.3	9.7	9.4	9.7

(注) 総資本経常利益率 = (経常利益)÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
② 中期経営計画
当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。

		計画値	実績値	差異	計画比(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)	(B)/(A)
売上高	(億円)	2,328	2,353	+25	101.1
経常利益率	(%)	4.0	4.1	+0.1	102.5
労働分配率	(%)	48.9	49.4	+0.5	101.0
期末店舗数	(店舗)	129	129	―	100.0

(注)1 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 = (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 = (人件費)÷(売上総利益)
次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

回次		第69期	第70期	第71期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(億円)	2,390	2,450	2,520
経常利益率	(%)	4.0	4.0	4.1
労働分配率	(%)	49.0	48.8	48.7
期末店舗数	(店舗)	129	131	134

(注)1 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 = (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 = (人件費)÷(売上総利益)
③ 中期経営計画における重点課題
今後3年間の中期経営計画では、強固で優良なリージョナル・チェーンとして、当社グループ全体の収益基盤構築の期間と位置づけており、以下7項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。
a 出店戦略
店舗の標準フォーマットの確立を推進してまいります。
併せて、店舗の統廃合や再配置、改造、リプレイスについて実施し、既存ドミナント・エリア(当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域)の強化を図ってまいります。
また、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。
b サービス推進
ショートタイム・ショッピング(お客様が短時間でご満足いただけるお買い物)の実現を図ってまいります。
また、基本の徹底やサービス向上に努め、お客様が気持ちよく安心してお買い物できる環境を提供してまいります。
併せて、先端技術活用による利便性向上を検討してまいります。
c マーチャンダイジング推進
商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいります。
また、バーティカル・マーチャンダイジング(商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画)やコモディティ商品(購買頻度の高い生活必需品)の低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
d 最適オペレーション構築
ローコスト・オペレーション(ムダを排除した効率的な事業運営)を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。
また、店舗運営を支える仕組みや設備等の様々な基盤整備を行ってまいります。
e ロジスティックス全体最適化
当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス(商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略)構想を推進してまいります。
また、安全・安心な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、諸経費削減の実現を目指し、新たなコミッサリー(食品加工工場)の構築を行ってまいります。
f 情報システム基盤整備
当社グループ全体の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。
また、情報技術の活用による生産性向上、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。
g 人事・組織計画
従業員の能力向上や生涯設計、働きやすい職場環境の実現に資する体制整備を図ってまいります。
また、人材確保や次世代リーダーの育成に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競合他社との競争優位性
基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。
他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド(自社開発)商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。
出店につきましては、従来の標準的な店舗フォーマットに加え、立地、ドミナント・エリアの特性を踏まえ、新たな店舗フォーマットの出店を検討してまいります。
② 人材確保
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。
③ 法改正への対応
消費税法改正への対応に関しては、対応するために諸経費及び関連投資の発生がある程度想定されること、事業運営におけるオペレーションの変更等が想定され、営業面においても、消費冷え込みの影響や競合各社との競争環境の激化が想定されますが、負の影響を最小限にすべく取り組んでまいります。
食品表示法への対応については、対象となる商品が広範囲に渡るため、慎重に対応を進めてまいります。
④ 技術革新への対応
キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、検討を進めてまいります。