無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計
税金費用	1,895	1,895	269	2,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,325	6,325	220	6,546

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における支出額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における支出額を記載しております。2015/06/26 9:37

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年2015/06/26 9:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」	0百万円	―
無形固定資産「その他」	0百万円	―
投資その他の資産「その他」	0百万円	―

2015/06/26 9:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」	1百万円	1百万円
無形固定資産「その他」	―	0百万円
投資その他の資産「その他」	―	0百万円

2015/06/26 9:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

2015/06/26 9:37

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
3 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
4 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2015/06/26 9:37

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は64億73百万円(うち、有形固定資産の取得による支出60億94百万円、無形固定資産の取得による支出1億83百万円及びリース資産の取得等1億95百万円)であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。
セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、514億20百万円となり前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における新規出店4店舗、移転増床1店舗および改装2店舗によるものであります。
無形固定資産は、15億67百万円となり前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、新規出店に関連した借地権の増加によるものであります。
投資その他の資産は、152億56百万円となり前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価変動によるものであります。

2015/06/26 9:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年2015/06/26 9:37