売上高
連結
- 2016年3月31日
- 67億5900万
- 2017年3月31日 +2.12%
- 69億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注3)主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。2017/06/26 9:55
(注4)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。
(注5)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。2017/06/26 9:55
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「スーパーマーケット」のセグメント利益が71百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。2017/06/26 9:55 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/06/26 9:55
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。売上高 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 報告セグメント計 222,217百万円 227,350百万円 「その他」区分の売上高 6,759百万円 6,902百万円 セグメント間取引消去 △5,243百万円 △5,327百万円 その他の調整額 △24百万円 △26百万円 連結財務諸表の売上高 223,709百万円 228,899百万円
- #5 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で好転の兆しがうかがえる時期もありましたが、混迷する世界情勢に影響を受けた円高の進行、地方経済の成長鈍化等により停滞感が漂いました。2017/06/26 9:55
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,288億99百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益が90億53百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益が91億85百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が57億84百万円(前年同期比24.0%増)となり、各数値はいずれも過去最高となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により増加しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2 各指標の算出基準は以下のとおりであります。2017/06/26 9:55
経常利益率 (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 (人件費)÷(売上総利益) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの事業構成は、スーパーマーケット事業が中心であり、同事業の売上高、営業利益はいずれも事業全体の9割超を占めております。2017/06/26 9:55
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、前年同期に比べ、売上高が2.3%増加し2,288億99百万円、営業利益が6.0%増加し90億53百万円、経常利益が6.4%増加し91億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が24.0%増加し57億84百万円となりました。
当連結会計年度における各項目別の内容を示すと、以下のとおりであります。 - #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/26 9:55