売上高
連結
- 2018年3月31日
- 54億8700万
- 2019年3月31日 -9.6%
- 49億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。2019/06/27 9:37
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/06/27 9:37
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- 流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。2019/06/27 9:37
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の1店舗売上高が競合発生初年度において10%前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。
② 商品の安全性 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 9:37 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2019/06/27 9:37
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。売上高 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 報告セグメント計 231,726百万円 234,489百万円 「その他」区分の売上高 5,487百万円 4,960百万円 セグメント間取引消去 △4,377百万円 △4,081百万円 その他の調整額 △26百万円 △21百万円 連結財務諸表の売上高 232,810百万円 235,347百万円
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:37 - #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- (注3)主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。2019/06/27 9:37
(注4)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。
(注5)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2 各指標の算出基準は以下のとおりであります。2019/06/27 9:37
経常利益率 = (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 = (人件費)÷(売上総利益) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地で発生した自然災害による甚大な被害や、世界経済における貿易摩擦に関する懸念の高まりなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。また、人手不足が深刻化し有効求人倍率が高止まりを続けている一方、個人の消費支出が低調に推移しており、当社グループの主力事業である食品小売業界においては、事業運営や収益確保に影響を及ぼしているものと思われます。2019/06/27 9:37
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,353億47百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益が95億23百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益が96億98百万円(前年同期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が64億27百万円(前年同期比5.9%増)となり、各数値はいずれも過去最高実績となりました。また、1株当たり当期純利益は275円36銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業において、収益性の高い上位2店舗の休業を伴う改装及び移転による一時的な利益の減少、並びに、食品加工センター新設に伴う初期投資による経費増加があったものの、既存店の業績が堅調に推移し増益となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2019/06/27 9:37
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/27 9:37