繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、連結財務諸表に以下の影響が生じております。
連結貸借対照表について、当連結会計年度末の「投資その他の資産(繰延税金資産)」は36百万円、契約負債に相当する「流動負債((ポイント引当金)及び(その他(商品券)))」は120百万円それぞれ減少しております。また、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」並びに「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債(契約負債)」として表示しております。
連結損益計算書について、当連結会計年度の「売上高」は10,553百万円、「売上原価」は9,500百万円、「販売費及び一般管理費」は1,059百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は5百万円それぞれ増加しております。

2022/06/24 9:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 9:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,832百万円	1,822百万円
繰延税金負債合計	△1,378百万円	△1,215百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,506百万円	3,439百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入源、消費減による売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の減損、貸倒引当金の設定、退職給付に係る資産又は負債の算定、仕入リベートの計上、並びに、その他財務諸表作成全般に係る事項)において、これらの要素はいずれも重要な影響がないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、不確実性の高い要素を含むため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当連結会計年度における会計上の見積りに用いた仮定との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 9:04