売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/24 9:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/24 9:04

#3 事業等のリスク

流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の1店舗売上高が競合発生初年度において10%前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。
② 商品の安全性

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

商品等の販売に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価(当期商品仕入高)」として計上していたものを、「売上高(商品及び製品売上高)」より控除しております。
② センターフィー

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#5 会計方針に関する事項（連結）

④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益は、子会社の支配及び経営管理に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。
なお、当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入(子会社からの受取配当金)で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関するサービスの提供であり、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、当該日常的又は反復的なサービス(以下、「サービス」といいます。)であります。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計
その他の収益	4,872	4,872	7	4,879
外部顧客への売上高	245,634	245,634	815	246,450

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント経営成績は、「スーパーマーケット」について、売上高が10,409百万円減少し、セグメント利益が5百万円増加しており、「その他」について、売上高が166百万円減少し、セグメント利益については影響ありません。また、当連結会計年度末のセグメント財政状態は、「スーパーマーケット」について、セグメント資産が36百万円減少し、セグメント負債が120百万円減少しており、「その他」については、セグメント資産、セグメント負債とも影響ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しておりません。2022/06/24 9:04

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
報告セグメント計	255,542百万円	245,779百万円
「その他」区分の売上高	5,509百万円	5,373百万円
セグメント間取引消去	△4,675百万円	△4,677百万円
その他の調整額	△24百万円	△25百万円
連結財務諸表の売上高	256,351百万円	246,450百万円

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 9:04

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注3)主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。
(注4)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。
(注5)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。

2022/06/24 9:04

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 企業構造
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、12社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。

2022/06/24 9:04

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度を含む近年のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が2年以上に亘り続き、経済構造や人々の生活様式が過去の常識から大きく変化したことで悪化した景況は改善に至っておりません。加えて、世界的な諸問題に起因する物資の不足や滞留、価格上昇は国民生活に影響を与えております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,464億50百万円、営業利益が103億10百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益が106億15百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が70億74百万円(前年同期比14.6%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は307円02銭となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等が適用されているため、売上高の前年同期比を記載しておりませんが、実質的な売上高は過去最高となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目の水準となりました。

2022/06/24 9:04

#14 追加情報、財務諸表（連結）

・ 当社グループは、スーパーマーケットを事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、当社の子会社の事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・ 当社の子会社の販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社の子会社が主に取り扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
・ 以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(関係会社株式の評価等)において、これらの要素はいずれも重要な影響がないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

・ 当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・ 販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
・ 以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(固定資産の減損等)において、これらの要素はいずれも重要な影響がないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

2022/06/24 9:04

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案した上で、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は純粋持株会社として、子会社の支配及び経営管理を行っております。また、顧客はすべて当社の子会社であります。
なお、当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入(子会社からの受取配当金)で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関するサービスの提供であり、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、当該日常的又は反復的なサービス(以下、「サービス」といいます。)であります。
顧客に対するサービスの提供は、月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高のうち顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の内訳

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